有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	177,539	176,638
支払備金	37,505	37,717
退職給付に係る負債	34,762	37,542
税務上無形固定資産	32,903	34,636
財産評価損	34,666	34,442
税務上繰越欠損金	27,985	30,672
その他	51,104	62,339
繰延税金資産小計	396,468	413,989
評価性引当額	△61,559	△73,465
繰延税金資産合計	334,908	340,524
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△344,255	△353,067
連結子会社時価評価差額金	△10,610	△10,596
その他	△11,315	△38,860
繰延税金負債合計	△366,181	△402,524
繰延税金負債の純額	△31,272	△62,000

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
国内の法定実効税率	33.1	30.9
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△17.5	△3.3
その他	8.6	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2	28.1