有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	175,792	170,496
支払備金	38,185	38,064
税務上無形固定資産	34,655	33,268
財産評価損	34,520	32,217
退職給付に係る負債	28,789	29,097
税務上繰越欠損金(注)	38,293	25,635
その他	57,731	56,364
繰延税金資産小計	407,968	385,144
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	△19,522
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△39,484
評価性引当額小計	△63,389	△59,006
繰延税金資産合計	344,578	326,138
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△373,883	△317,268
連結子会社時価評価差額金	△10,530	△8,791
その他	△19,339	△23,325
繰延税金負債合計	△403,753	△349,386
繰延税金負債の純額	△59,174	△23,247

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	981	2,180	2,197	2,440	1,942	15,894	25,635
評価性引当額	△922	△2,180	△2,197	△2,440	△1,942	△9,839	△19,522
繰延税金資産	59	-	-	-	-	6,054	(*2) 6,113

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金25,635百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,113百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)および同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
国内の法定実効税率	30.9	当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△140.7
特定外国子会社等合算所得	80.2
のれん償却額	7.0
交際費等の損金不算入額	3.8
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.5