有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	175,003	193,998
支払備金	35,980	42,424
税務上無形固定資産	35,107	39,766
財産評価損	33,842	35,510
価格変動準備金	26,633	28,008
その他	99,751	82,715
繰延税金資産小計	406,319	422,424
評価性引当額	△63,416	△54,644
繰延税金資産合計	342,902	367,780
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△237,312	△401,545
連結子会社時価評価差額金	△8,735	△7,991
その他	△26,093	△23,700
繰延税金負債合計	△272,141	△433,237
繰延税金資産(負債)の純額	70,760	△65,457

(注)なお、当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から適用する連結納税制度を前提とした会計処理を行っております。
このため、当連結会計年度において評価性引当額が減少し、繰延税金資産合計が2,557百万円増加しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
国内の法定実効税率	―	30.6
(調整)
のれん償却額	―	4.4
評価性引当額の増減	―	△3.5
子会社税率差	―	△3.3
受取配当金等の益金不算入額	―	△2.4
その他	―	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	26.7

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。