有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	193,998	218,547
支払備金	42,424	47,320
税務上無形固定資産	39,766	40,535
財産評価損	35,510	34,004
価格変動準備金	28,008	29,413
退職給付に係る負債	22,460	19,517
その他	60,255	74,322
繰延税金資産小計	422,424	463,661
評価性引当額	△54,644	△ 61,856
繰延税金資産合計	367,780	401,804
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△401,545	△ 343,160
連結子会社時価評価差額金	△7,991	△ 8,191
その他	△23,700	△ 24,136
繰延税金負債合計	△433,237	△ 375,488
繰延税金資産(負債)の純額	△65,457	26,316

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
国内の法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
子会社税率差	△ 3.3	△ 6.7
のれん償却	4.4	2.6
評価性引当額の増減	△ 3.5	2.1
その他	△ 1.4	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7	28.7