有価証券報告書-第5期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	233,377	194,405
支払備金	44,370	43,309
税務上繰越欠損金	51,120	39,624
財産評価損	39,975	37,171
税務上無形固定資産	26,361	36,868
退職給付に係る負債	29,474	27,917
その他	41,668	49,375
繰延税金資産小計	466,350	428,671
評価性引当額	△58,614	△63,783
繰延税金資産合計	407,735	364,888
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△323,593	△448,735
連結子会社時価評価差額金	△12,125	△11,027
その他	△9,847	△10,278
繰延税金負債合計	△345,566	△470,041
繰延税金資産(負債)の純額	62,168	△105,152

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内の法定実効税率	38.0	35.6
(調整)
税率変更による影響	16.1	19.0
受取配当金等の益金不算入額	△11.8	△8.8
連結子会社との税率差異	△5.0	△4.9
交際費等の損金不算入額	2.3	2.2
特定外国子会社等合算所得	0.1	2.0
評価性引当額の増減	△6.8	1.5
その他	2.3	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1	47.3

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。
これに伴い、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は主として従来の30.7%から28.8%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は6,398百万円、責任準備金等は2,530百万円減少し、法人税等調整額は20,680百万円増加し、当期純利益は18,154百万円減少しております。