有価証券報告書-第4期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	257,714	233,377
税務上繰越欠損金	44,833	51,120
支払備金	44,862	44,370
財産評価損	47,910	39,975
退職給付引当金	32,345	-
退職給付に係る負債	-	29,474
税務上無形固定資産	25,822	26,361
その他	39,174	41,668
繰延税金資産小計	492,662	466,350
評価性引当額	△64,869	△58,614
繰延税金資産合計	427,793	407,735
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△302,060	△323,593
連結子会社時価評価差額金	△12,043	△12,125
その他	△7,524	△9,847
繰延税金負債合計	△321,627	△345,566
繰延税金資産の純額	106,165	62,168

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
国内の法定実効税率	38.0	38.0
(調整)
税率変更による影響	3.9	16.1
受取配当金等の益金不算入額	△11.9	△11.8
評価性引当額の増減	6.1	△6.8
連結子会社との税率差異	△5.9	△5.0
交際費等の損金不算入額	4.1	2.3
その他	3.1	2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4	35.1

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は主として従来の33.2%から30.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が純額で8,417百万円減少し、当期純利益は5,962百万円減少しております。