有価証券報告書-第8期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	176,638	175,792
税務上繰越欠損金	30,672	38,293
支払備金	37,717	38,185
税務上無形固定資産	34,636	34,655
財産評価損	34,442	34,520
退職給付に係る負債	37,542	28,789
その他	62,339	57,731
繰延税金資産小計	413,989	407,968
評価性引当額	△73,465	△63,389
繰延税金資産合計	340,524	344,578
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△353,067	△373,883
連結子会社時価評価差額金	△10,596	△10,530
その他	△38,860	△19,339
繰延税金負債合計	△402,524	△403,753
繰延税金負債の純額	△62,000	△59,174

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
国内の法定実効税率	30.9	30.9
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△3.3	△140.7
特定外国子会社等合算所得	0.0	80.2
のれん償却額	1.2	7.0
交際費等の損金不算入額	0.8	3.8
その他	△1.4	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1	△19.5