訂正有価証券報告書-第14期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	221,915	235,341
税務上無形固定資産	41,481	98,547
支払備金	37,134	50,212
財産評価損	33,376	32,945
価格変動準備金	30,940	32,491
その他	119,866	96,205
繰延税金資産小計	484,714	545,744
評価性引当額(注)	△51,473	△59,695
繰延税金資産合計	433,240	486,049
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△300,221	△499,773
連結子会社時価評価差額金	△8,175	△8,167
その他	△38,985	△54,892
繰延税金負債合計	△347,383	△562,834
繰延税金資産(負債)の純額	85,857	△76,784

(注) 評価性引当額が8,221百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社Sompo International Holdings Ltd. およびその傘下のEndurance Specialty Insurance Ltd. にて、バミューダ法人税法導入に伴い税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産11,350百万円を新たに認識し、その全額を評価性引当額としたことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
国内の法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
バミューダ法人税法導入	-	△14.2
子会社税率差	0.2	△6.5
のれん償却	18.4	2.3
評価性引当額の増減	△2.5	2.0
受取配当金等の益金不算入額	△12.7	△1.7
その他	10.1	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1	12.8

3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
4 「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外連結子会社は、IFRS第17号「保険契約」およびIFRS第9号「金融商品」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値を記載しております。