有価証券報告書-第10期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金25,635百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,113百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4)税務上の繰越欠損金26,225百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,078百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 責任準備金等 | 170,496 | 175,003 |
| 支払備金 | 38,064 | 35,980 |
| 税務上無形固定資産 | 33,268 | 35,107 |
| 財産評価損 | 32,217 | 33,842 |
| 退職給付に係る負債 | 29,097 | 26,291 |
| 税務上繰越欠損金(注) | 25,635 | 26,225 |
| その他 | 56,364 | 73,867 |
| 繰延税金資産小計 | 385,144 | 406,319 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △19,522 | △22,147 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △39,484 | △41,269 |
| 評価性引当額小計 | △59,006 | △63,416 |
| 繰延税金資産合計 | 326,138 | 342,902 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △317,268 | △237,312 |
| 連結子会社時価評価差額金 | △8,791 | △8,735 |
| その他 | △23,325 | △26,093 |
| 繰延税金負債合計 | △349,386 | △272,141 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △23,247 | 70,760 |
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(*1) | 981 | 2,180 | 2,197 | 2,440 | 1,942 | 15,894 | 25,635 |
| 評価性引当額 | △922 | △2,180 | △2,197 | △2,440 | △1,942 | △9,839 | △19,522 |
| 繰延税金資産 | 59 | - | - | - | - | 6,054 | (*2) 6,113 |
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金25,635百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,113百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(*3) | 2,583 | 2,633 | 2,698 | 1,941 | 1,469 | 14,897 | 26,225 |
| 評価性引当額 | △2,132 | △1,993 | △2,437 | △1,941 | △1,469 | △12,171 | △22,147 |
| 繰延税金資産 | 451 | 639 | 261 | - | - | 2,725 | (*4) 4,078 |
(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4)税務上の繰越欠損金26,225百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,078百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。