有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループの経営方針、経営環境、経営戦略および対処すべき課題は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、以下のグループ経営理念、グループ行動指針、目指す企業グループ像およびグループ経営基本方針を定めております。
(グループ経営理念)
SOMPOホールディングスグループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献します。
(グループ行動指針)
お客さまに最高品質のサービスをご提供するために
1.一人ひとりがグループの代表であるとの自覚のもと、お客さまの声に真摯に耳を傾け、行動することに努めます。
2.自ら考え、学び、常に高い目標に向かってチャレンジします。
3.「スピード」と「シンプルでわかりやすく」を重視します。
4.誠実さと高い倫理観をもって行動します。
(目指す企業グループ像)
真のサービス産業として、「お客さま評価日本一」を原動力に、世界で伍していくグループを目指します。
(グループ経営基本方針)
1.サービス品質の追求
すべての業務プロセスにおいて品質の向上に取り組み、最高品質のサービスをご提供することにより、お客さまに最も高く評価されるグループになることを目指します。
2.持続的な成長による企業価値の拡大
目指す企業グループ像の実現に向け、成長分野へ戦略的に経営資源を投入することにより、グループベースでの持続的成長を実現し、企業価値の拡大を目指します。
3.事業効率の追求
あらゆる分野において、グループで連携し最大の力を発揮することにより、事業効率を高め、安定した事業基盤を築きます。
4.透明性の高いガバナンス態勢
保険・金融事業等の社会的責任と公共的使命を認識し、透明性の高いガバナンス態勢の構築とリスク管理、コンプライアンスの実効性確保を事業展開の大前提とします。
5.社会的責任の遂行
環境・健康・医療等の社会的課題に対して本業の強みを活かしつつ、ステークホルダーとの積極的な対話を通じて、企業としての社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献します。
6.活力ある風土の実現
グループ内の組織活性化を積極的に図り、自由闊達・オープンで活力溢れるグループを実現し、社員とともに成長します。
(2) 経営環境、経営戦略および対処すべき課題
国内の人口減少・急速な高齢化、大規模自然災害の常態化、指数関数的に進化するテクノロジーとそれに伴うお客さまの行動変化など、当社グループを取り巻く環境は非連続かつ大きく変化していくことが予想されます。当社グループが持続的な成長を果たしていくためには、これらの変化をいち早く察知し、柔軟かつ迅速に対応していくことが求められます。
当社は、こうした環境変化の中においても持続的に成長し、「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービス」の提供を目指すグループ経営理念を実現していくため、新たな成長戦略として、2016年5月に当社グループ全体の「中期経営計画(2016～2020年)」を策定・公表しております。さらに、2016年10月のEndurance Specialty Holdings Ltd.の買収手続き開始の合意および消費税の増税延期などの環境変化を踏まえ、中期経営計画で策定した2018年度のグループ経営数値目標を2016年11月に上方修正し、「修正連結利益2,200億円～2,300億円、修正連結ROE8.0%以上(注)」としました。新たな経営数値目標の達成に向けて、グループをあげて取り組んでまいります。
(SOMPOホールディングスグループの経営数値目標)

また、2016年4月より導入済みの事業オーナー制に加え、2017年4月からグループ・チーフオフィサー(グループCxO)制を導入(※)しました。グループ・チーフオフィサー制においては、グループCEOによる全体統括のもと、各事業を4人の事業オーナーに任せたうえで、各機能領域の責任者として「グループCFO」、「グループCRO」、「グループCACO」、「グループCIO」、「グループCDO」、「グループCHRO」を配置しました。
これらにより、当社は中期経営計画に掲げる「安心・安全・健康のテーマパーク」の構築・進化に向けて、非連続な環境変化に対しても敏捷かつ柔軟に経営戦略を立案し、グループベストの意思決定および業務遂行を実現できる態勢の構築を図ります。
また、グループ全体の企業風土、事業ポートフォリオおよび既存ビジネスモデルの変革にも取り組むことで、持続的な成長を図ってまいります。
※グループCEO以外は「呼称」としていた「グループ・チーフオフィサー」を2017年4月に正式に制度化してお
ります。
(注)2017年度以降の事業部門別修正利益、修正連結利益および修正連結ROEの計算方法は、以下のとおりであります。