- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2025/11/14 11:07- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
なお、当社は、2016年6月27日開催の第6回定時株主総会において業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の導入を決議し、新規のストック・オプションの付与を行わないこととしております。
| 当社第28回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2015年7月30日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分および人数(名) | 当社取締役および執行役員 16当社子会社取締役および執行役員 61(合計実付与人数 63)(注) 1、2 |
| 新株予約権の数(個)※ | 9 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)※ | 普通株式 2,700(新株予約権1個につき普通株式 300(注) 3、7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2015年8月17日～2040年8月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)※ | 発行価格 1,385 (注) 7資本組入額 (注) 4、7 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注) 5 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 取締役会の承認を要します。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注) 6 |
※ 当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年5月31日)において、当事業年度の末日の内容から変更はありません。
(注) 1 取締役には、社外取締役および非常勤取締役を含みません。
- #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(新株予約権の権利行使)(単元未満株式の買増請求) | 328,875522 | 328,8751,745,937 | ―― | ―― |
| 保有自己株式数 | 49,105,176 | ― | 3,337,562 | ― |
(注) 1 当期間における保有自己株式数には、次に掲げる2025年6月1日から本有価証券報告書提出日までの取得内容および処理内容は含めておりません。
・単元未満株式の買取請求に基づく買取りによる取得株式数
- #4 提出会社の株式事務の概要（連結）
・ 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
・ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2025/11/14 11:07- #5 株式の保有状況（連結）
(注)1 株式数が減少した非上場株式のうち2銘柄は、新規上場に伴うものであります。
2 株式数が減少した非上場株式のうち1銘柄は、新株予約権から優先株式に転換した銘柄であり、売却価額の発生はありません。
3 株式数が減少した非上場株式のうち1銘柄は、新株予約権から種類株式に転換した銘柄であり、売却価額の発生はありません。
2025/11/14 11:07- #6 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 制度の概要
ストック・オプションは当社の取締役および執行役ならびに当社子会社の取締役および執行役員への退職給付として付与しております。付与されたオプションの権利行使価格は1株当たり1円であり、当該オプション制度について権利確定期間はありません。したがって、すべてのオプションは付与と同時に受給権が発生します。オプションは一定期間経過後に権利行使が可能となります。旧日本興亜損害保険株式会社から移行し、当社が付与したストック・オプションの一部については、新株予約権者は、損害保険ジャパン株式会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して1年が経過した日(以下「権利行使開始日」といいます。)から、権利行使開始日から起算して7年が経過した日または行使期間の末日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。また、それ以外のストック・オプションについては、新株予約権者である当社の取締役および執行役、当社子会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができます。当社グループは、オプションの現金清算または買戻しに関して法的義務またはみなし義務を持ちません。なお、当社は、2016年6月27日開催の第6回定時株主総会において業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の導入を決議し、新規のストック・オプションの付与を行わないこととしております。
② 期中における増減
2025/11/14 11:07- #7 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度における増加4,004千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加3,997千株および単元未満株式の買取りによる増加6千株であります。また、減少17,659千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少17,538千株、株式給付信託(BBT)の権利行使に伴う自己株式の処分による減少109千株、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少11千株および単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
当連結会計年度における増加51,022千株は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことによる増加1,919千株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加48,779千株、株式給付信託(BBT)の取得による増加316千株および単元未満株式の買取りによる増加7千株であります。また、減少1,254千株は株式給付信託(BBT)の権利行使に伴う自己株式の処分による減少925千株、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少328千株および単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
2025/11/14 11:07- #8 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 希薄化後1株当たり当期利益
希薄化後1株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式の転換を想定して調整された期中平均普通株式数で計算されており、当社グループの
新株予約権も、希薄化性潜在的普通株式の計算に含まれております。
|
| 基本的期中平均普通株式数(千株) | 990,995 | 969,003 |
| 希薄化効果:- 新株予約権(千株) | 336 | 3 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | 991,331 | 969,006 |
(注1)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)1 2025年5月30日に自己株式の消却(56,253,300株)を行ったことにより、提出日現在発行数は減少しております。
2 提出日現在発行数には、2025年6月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使が自己株式数を超えて行われたことにより発行された株式数は含まれておりません。
2025/11/14 11:07- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
| | (単位:百万円) |
| その他の包括利益累計額 | 1,432,100 | 1,286,991 |
| 新株予約権 | 235 | 3 |
| 非支配株主持分 | 16,123 | 18,086 |
② 要約連結損益計算書および要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
- #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2025/11/14 11:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
