自己株式
連結
- 2011年3月31日
- -5億7200万
- 2012年3月31日 -82.52%
- -10億4400万
- 2013年3月31日 -7.47%
- -11億2200万
- 2014年3月31日 -775.67%
- -98億2500万
- 2015年3月31日 -94.07%
- -190億6700万
- 2016年3月31日 -93.92%
- -369億7500万
- 2017年3月31日 -93.26%
- -714億5900万
- 2018年3月31日 -79.38%
- -1281億8200万
- 2019年3月31日
- -29億200万
- 2020年3月31日 -999.99%
- -388億4200万
- 2021年3月31日 -89.93%
- -737億7200万
- 2022年3月31日
- -249億6500万
- 2023年3月31日 -229.04%
- -821億4500万
個別
- 2011年3月31日
- -5億7200万
- 2012年3月31日 -82.52%
- -10億4400万
- 2013年3月31日 -7.47%
- -11億2200万
- 2014年3月31日 -775.67%
- -98億2500万
- 2015年3月31日 -94.07%
- -190億6700万
- 2016年3月31日 -93.92%
- -369億7500万
- 2017年3月31日 -93.26%
- -714億5900万
- 2018年3月31日 -79.38%
- -1281億8200万
- 2019年3月31日
- -29億200万
- 2020年3月31日 -999.99%
- -388億4200万
- 2021年3月31日 -89.93%
- -737億7200万
- 2022年3月31日
- -249億6500万
- 2023年3月31日 -229.04%
- -821億4500万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注) 株主資本において自己株式として計上される「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。2023/06/23 13:43
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項2023/06/23 13:43
ア.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/23 13:43
(注) 1 当期間における保有自己株式数には、次に掲げる2023年6月1日から本有価証券報告書提出日までの取得内容および処理内容は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(新株予約権の権利行使)(単元未満株式の買増請求) 82,600278 82,6001,622,179 9,97519 9,975107,920 - #4 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (2) 【取締役会決議による取得の状況】2023/06/23 13:43
区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2022年5月20日)での決議状況(取得期間2022年6月1日~2022年11月17日) 16,000,000 58,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 ― ― 当事業年度における取得自己株式 9,704,900 57,999,490,400 残存決議株式の総数及び価額の総額 6,295,100 509,600 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 39.3 0.0 当期間における取得自己株式 ― ― 提出日現在の未行使割合(%) 39.3 0.0
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年5月19日開催の取締役会において決議された「自己株式取得に係る事項」に基づく2023年6月1日から本有価証券報告書提出日までの「自己株式取得による取得株式数」は含めておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2023年5月19日)での決議状況(取得期間2023年6月1日~2023年11月16日) 7,000,000 25,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 ― ― 当事業年度における取得自己株式 ― ― 残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ― 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ― 当期間における取得自己株式 ― ― 提出日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0 - #5 所有者別状況(連結)
- 自己株式13,761,382株は、「個人その他」の欄に137,613単元および「単元未満株式の状況」の欄に82株を含めて記載しております。
なお、当該自己株式数には「株式給付信託(BBT)」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託E口))が所有する当社株式853,700株は含まれておりません。2023/06/23 13:43 - #6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2023/06/23 13:43
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年6月1日から本有価証券報告書提出日までの「単元未満株式の買取請求に基づく買取りによる取得株式数」は含めておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 4,620 26,709,689 当期間における取得自己株式 497 2,773,655 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在発行数には、2023年6月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使が自己株式数を超えて行われたことにより発行された株式数は含まれておりません。2023/06/23 13:43
- #8 発行済株式、議決権の状況(連結)
- (2023年3月31日現在)
e>区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
― ― (相互保有株式)2023/06/23 13:43 - #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項2023/06/23 13:43
(注) 1 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当連結会計年度期首株式数(千株) 当連結会計年度増加株式数(千株) 当連結会計年度減少株式数(千株) 当連結会計年度末株式数(千株) 合計 347,698 - - 347,698 自己株式 普通株式 5,096 9,709 190 14,615 - #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)自己株式の消却による減少であります。2023/06/23 13:43- #11 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
(2023年3月31日現在)
(注) 「株式給付信託(BBT)」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託E口))が所有する当社株式853,700株は、上記の自己株式数には含まれておりません。2023/06/23 13:43- #12 追加情報、財務諸表(連結)
規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。2023/06/23 13:43
当期末に本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末3,693百万円、961,300株、当事業年度末3,280百万円、853,700株であります。- #13 追加情報、連結財務諸表(連結)
規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。2023/06/23 13:43
本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末3,693百万円、961,300株、当連結会計年度末3,280百万円、853,700株であります。
2 超インフレ経済下における会計処理- #14 配当政策(連結)
3 【配当政策】2023/06/23 13:43
当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主の皆さまへの還元につきましては、配当に加え自己株式取得も選択肢としております。当社の株主還元方針は、修正連結利益(注)の50%を基礎的な還元とし、業績動向や金融市場環境、資本の状況などをふまえて追加還元を実施すること、利益成長に合わせた増配を基本とし、株主還元に占める配当の割合を高めていくこととしております。
なお、当社は、機動的な株主還元を可能にするため、会社法第454条第5項の定めに基づき、同項に規定する剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回とする方針であります。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。- #15 重要な後発事象、財務諸表(連結)
2 自己株式の取得2023/06/23 13:43
当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2023年5月19日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議いたしました。- #16 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 株主資本において自己株式として計上される「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。2023/06/23 13:43
1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度963千株、当連結会計年度866千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度961千株、当連結会計年度853千株であります。