資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(1) 売上高
(2) 有形固定資産
(3) 主要な顧客ごとの情報

2014/12/25 11:12

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～20年
器具備品 5年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/12/25 11:12

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産
(前連結会計年度)

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

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#5 業績等の概要

このような環境の下、株式市場は、当初は消費増税に伴う一時的な景気停滞への懸念や、政策を見極めたいとの動きから調整含みで推移し、期初の日経平均株価は14,870.51円からスタート致しましたが、4月中旬には14,000円を割り込むなど5月下旬まで軟調に推移しました。その後、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の基本ポートフォリオ見直しや成長戦略の一環での法人税減税に対する期待感などから、5月下旬以降、日経平均株価は5週続伸するなど急速に回復し、6月末にかけて15,000円を超える水準に戻りました。8月下旬以降は、米国の利上げ前倒し観測や日銀の追加緩和への思惑等から急速に円安ドル高の動きが強まり、9月末には約6年ぶりとなる1ドル=109円台をつけました。そのため、日経平均株価は9月中旬には、16,000円台に乗せ、中間期末日における日経平均株価の終値は、16,173.52円となりました。
このような環境下、当グループは、リテール営業部門、プライベート・バンキング部門及びIFA事業においては、市況環境に適応した幅広い商品提供(外国債券(ブラジル・レアル建債券、メキシコペソ建債券等)、外国株式(米国株、韓国株等)、オルタナティブ商品(診療報酬債権等流動化債券、ライフセトルメントファンド)、投資信託等)に努め、お客様のニーズに適応した迅速な商品提供を行い、預かり資産の拡大に努めました。
また、投資銀行業務においては、8月6日に年初より準備を進めていた東京証券取引所の運営するプロ向け株式市場であるTOKYO PRO Marketに係るJ-Adviser資格取得の承認を得(8社目)、本格的にIPO業務に進出する準備を整え、本年度下期以降の収益の多角化、収益力の強化に繋げることが出来ました。

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#6 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
有形固定資産	3,451千円	4,276千円
無形固定資産	1,929千円	2,668千円

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期末の資産総額は17,814,162千円となり、前中間連結会計期末に比べて6,602,553千円の増加となりました。これは、信用取引資産4,901,887千円の増加が主因であります。

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#8 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
① トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券の評価基準及び評価方法については時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原 価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの 移動平均法による原価法2014/12/25 11:12

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

レーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの 移動平均法による原価法2014/12/25 11:12

#10 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度 (平成26年3月31日)

			(単位:千円)
(4) 信用取引貸付金	8,876,026	8,876,026	-
資産計	9,120,244	9,122,228	248
(5) 信用取引借入金	7,890,863	7,890,863	-

当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)

			(単位:千円)
(4) 信用取引貸付金	10,922,669	10,922,669	-
資産計	12,173,473	12,173,473	-
(5) 信用取引借入金	10,214,131	10,214,131	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

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#11 関係会社に関する資産・負債の注記（連結）

※4 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

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#12 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	1,131,337	1,185,966
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)	1,131,337	1,185,966

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

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