資産
連結
- 2019年3月31日
- 49億195万
- 2019年9月30日 -16.78%
- 40億7948万
個別
- 2019年3月31日
- 48億9576万
- 2019年9月30日 -16.75%
- 40億7552万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2019/12/26 16:08
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報 - #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2019/12/26 16:08
非連結子会社1社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
株式会社BCグローバル
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
株式会社BCグローバル
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。2019/12/26 16:08 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年~39年
器具備品 3年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/12/26 16:08 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 1 担保に供している資産及び担保付債務2019/12/26 16:08
(前連結会計年度) - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/12/26 16:08 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※3 有形固定資産の減価償却累計額2019/12/26 16:08
- #8 減価償却額の注記
- ※1 減価償却実施額は次のとおりであります。2019/12/26 16:08
前中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日) 当中間会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日) 有形固定資産 3,965千円 4,651千円 無形固定資産 2,592千円 1,906千円 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2019/12/26 16:08
当中間連結会計期間において営業活動における資金は233百万円の増加となりました。これは主に信用取引資産が813百万円減少、信用取引負債が551百万円減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #10 資産の評価基準及び評価方法
- ②その他有価証券2019/12/26 16:08
市場価格のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定) - #11 資産除去債務関係、中間連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2019/12/26 16:08
該当事項はありません。 - #12 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 市場価格のないもの 移動平均法による原価法2019/12/26 16:08
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) - #13 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- レーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの 移動平均法による原価法2019/12/26 16:08 - #14 金融商品関係、中間連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度 (平成31年3月31日)2019/12/26 16:08
当中間連結会計期間 (令和元年9月30日)(単位:千円) (4) 約定見返勘定 103,431 103,431 - (5) 信用取引資産 2,176,687 2,176,687 - (6) 短期差入保証金 163,451 163,451 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(単位:千円) (4) 約定見返勘定 54,693 54,693 - (5) 信用取引資産 1,363,002 1,363,002 - (6) 短期差入保証金 177,086 177,086 - - #15 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/12/26 16:08
1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 前連結会計年度(平成31年3月31日) 当中間連結会計期間(令和元年9月30日) (1) 1株当たり純資産額 148円77銭 117円13銭