こうした経済環境のもと、国内株式市場は世界経済の正常化期待を背景に上昇基調で始まったものの、日本での新型コロナウイルス感染症拡大への懸念や米インフレ上昇懸念などを背景に下落基調となり5月中旬には一時27,500円を割り込みました。8月に入ると国内企業の業績が事前予想を上回ったことで上昇基調となりましたが、その後、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の増加や変異株ウイルスの拡大による経済の正常化の遅れが懸念され、日経平均株価は再び下落しました。9月に入ると菅前首相の退陣表明により、新政権への政策期待から日経平均株価は上昇し、9月14日には1990年以来31年ぶりの高値を付けました。その後、中国大手不動産企業の過剰債務問題の発生により投資家心理が悪化し下落する局面もありましたが、9月30日の日経株価の終値は29,452円66銭と3月末比0.9%の上昇で取引を終えました。
当中間会計期間の営業収益は533百万円(前年同期比98.9%)となり、経常利益64百万円(前年同期比134.0%)、中間純利益は52百万円(前年同期比148.1%)となりました。
当中間会計期間の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。
2021/12/27 16:10