こうした経済環境のもと、国内株式市場において日経平均株価は主要国の金融政策に大きく影響されました。期初27,600円台で始まりましたが、米国において金融引締めが加速するとの警戒感から日経平均株価は5月中旬には26,000円台を割り込みました。その後、為替市場の円安進行や新型コロナウイルス規制からの経済活動の再開期待などが支援材料となり、6月には日経平均株価は28,000円台を回復しました。7月には米国を中心に世界景気の後退懸念から日経平均株価が26,000円割れまで下げたものの、その後は金利低下による米株高を好感して大きく上昇しました。8月には為替市場でドル円が円安に振れたことや、米株高を好感して大幅上昇し、一時今年1月以来となる29,000円を回復しましたが、その後は急ピッチな上昇による反動とFRB(米国連邦準備制度理事会)が金融引き締め継続を示唆したことによる米国株式の急落を受け下落しました。9月に入り日経平均株価は円安進行を受けて上昇する場面がみられたものの、主要国中銀の積極的な金融引き締め決定を受けて景気後退懸念が強まり、日経平均株価は26,000円を割り込み年初来安値に接近し、9月末の日経平均株価は25,937.21円と3月末に比べて6.8%の下落で取引を終えました。
当中間会計期間の営業収益は518百万円(前年同期比97.0%)となり、経常利益は43百万円(前年同期比67.5%)、中間純利益は33百万円(前年同期比62.7%)となりました。
当中間会計期間の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。
2022/12/27 16:04
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