半期報告書-第75期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当上半期における世界経済は、欧米を中心に経済活動正常化へ向かいつつある中で、ロシア軍によるウクライナ侵攻の長期化とそれに伴う西側諸国の経済制裁の実施などによる地政学的リスクの高まりや中国の上海市などでのロックダウン(都市封鎖)等諸問題の先行き不透明感に対して神経質な展開が続きました。また、6月には米国が記録的なインフレを抑制するため、大幅な利上げを決定しました。足元では景況感が予想を下回っていることから景気悪化懸念が強まりました。
こうした経済環境のもと、国内株式市場において日経平均株価は主要国の金融政策に大きく影響されました。期初27,600円台で始まりましたが、米国において金融引締めが加速するとの警戒感から日経平均株価は5月中旬には26,000円台を割り込みました。その後、為替市場の円安進行や新型コロナウイルス規制からの経済活動の再開期待などが支援材料となり、6月には日経平均株価は28,000円台を回復しました。7月には米国を中心に世界景気の後退懸念から日経平均株価が26,000円割れまで下げたものの、その後は金利低下による米株高を好感して大きく上昇しました。8月には為替市場でドル円が円安に振れたことや、米株高を好感して大幅上昇し、一時今年1月以来となる29,000円を回復しましたが、その後は急ピッチな上昇による反動とFRB(米国連邦準備制度理事会)が金融引き締め継続を示唆したことによる米国株式の急落を受け下落しました。9月に入り日経平均株価は円安進行を受けて上昇する場面がみられたものの、主要国中銀の積極的な金融引き締め決定を受けて景気後退懸念が強まり、日経平均株価は26,000円を割り込み年初来安値に接近し、9月末の日経平均株価は25,937.21円と3月末に比べて6.8%の下落で取引を終えました。
当中間会計期間の営業収益は518百万円(前年同期比97.0%)となり、経常利益は43百万円(前年同期比67.5%)、中間純利益は33百万円(前年同期比62.7%)となりました。
当中間会計期間の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。
・ 受入手数料
受入手数料は441百万円(前年同期比97.2%)となりました。
イ 委託手数料
委託手数料は182百万円(前年同期比76.8%)となりました。株式委託手数料が主なもので、当社の受託売買金額は、22,294百万円となり、11,067百万円の減少となりました。
ロ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等取扱手数料
募集・売出しの取扱手数料は19百万円(前年同期比444.1%)となりました。
ハ その他の受入手数料
その他の受入手数料は、239百万円(前年同期比112.9%)となり、これは主にアドバイザリー手数料等であります。
・ トレーディング損益
トレーディング損益は、56百万円で前年同期比132.9%となりました。
・ 金融収支
金融収益は19百万円、金融費用は23百万円となり、金融収支は△3百万円となりました。
・ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、取引関係費62百万円(前年同期比109.7%)、人件費274百万円(前年同期比89.4%)、不動産関係費36百万円(前年同期比104.7%)、事務費47百万円(前年同期比101.6%)、減価償却費3百万円(前年同期比70.5%)、租税公課5百万円(前年同期比85.9%)、その他販売費及び一般管理費19百万円(前年同期比265.9%)となり、合計は449百万円(前年同期比96.9%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少280百万円、投資活動による資金の増加0百万円により、資金は250百万円の減少となりました。この結果、当中間会計期末の資金は495百万円(前年同期比34.5%)となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動における資金は280百万円の減少となりました。これは信用取引資産が334百万円減少したものの、信用取引負債が546百万円減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動における資金は0百万円の増加となりました。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当社は、中間財務諸表を作成するに当たり重要な判断や見積りを行っています。これらの見積りは実際の結果と異なる場合があります。当社が採用した重要な会計方針及び見積りについては、第5経理の状況/中間財務諸表等(1)中間財務諸表 注記事項「重要な会計方針」に記載のとおりです。
② 経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況」に記載してあるとおりでございます。
③ 財政状態の分析
(a) 資産
当中間会計期末の資産総額は4,945百万円となり、前事業年度末に比べて680百万円の減少となりました。これは、信用取引資産334百万円の減少が主因であります。
(b) 負債
当中間会計期末の負債総額は3,970百万円となり、前事業年度末に比べて714百万円の減少となりました。これは、信用取引負債546百万円の減少が主因であります。
(c) 純資産
当中間会計期末の純資産総額は975百万円となり、前事業年度末に比べて33百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
④ キャッシュ・フローの状況
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりでございます。