有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が長期化する中、経済活動抑制策が維持されたことを受けて個人の消費意欲は弱含みましたが、企業の生産活動に持ち直しが見られ、一部で景気持ち直しの気運が高まりました。しかし、新たな変異株拡大懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻により資源高や穀物高などの物価上昇を受け、先行き不透明な状況が続きました。
国内株式市場は、2021年4月上旬に日経平均株価が3万円台を回復しましたが、緊急事態宣言が再発出されたことや米国の金融引き締め懸念などから、再び景気の先行きが不透明な状況となり、8月には一時27,000円を割り込みました。その後、政治の変化への期待などから日経平均株価は9月中旬に31年ぶりの30,795円の高値まで上昇後、10月以降、中国大手不動産企業による債務不履行懸念や、米国の債務上限問題及び原油高に伴うインフレ懸念等を背景に、12月には日経平均株価は27,500円台まで下落し、2022年年初からも軟調な推移となりましたが、過度なインフレ懸念の後退や米株価指数の上昇及び政府による経済政策への期待感等を受けて持ち直す一方、新型コロナウイルスの変異型オミクロン株の感染拡大懸念や2月上旬以降のロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対して欧米諸国が強い経済制裁を実施したことから投資家のリスク回避姿勢が再び強まり、3月には日経平均株価は一時25,000円を割り込みました。その後、ロシアとウクライナの停戦協議進展への期待などから上昇基調となり、3月末の日経平均株価は27,821円43銭で取引を終えました。
この様な状況のもと当社は、「お客様と世界を結ぶ架け橋に」のスローガンを掲げてフロー型からストック型へのビジネスモデルの転換、法令遵守に根差した社内改革及びコア事業への選択と集中に積極的に取り組んで参りました。
当事業年度の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりであります。
・営業収益は、1,068百万円と前年同期と比べ66百万円(5.9%)の減収となりました。
・営業利益は、148百万円と前年同期と比べ0百万円(0.0%)の増益となりました。
・経常利益は、150百万円と前年同期と比べ0百万円(0.0%)の増益となりました。
・当期純利益は、127百万円と前年同期と比べ19百万円(13.0%)の減益となりました。
当事業年度の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。
・ 受入手数料
受入手数料は932百万円(前期比93.0%)となりました。
イ.委託手数料
委託手数料は466百万円(前期比99.2%)となりました。株式委託手数料が主なもので、当社の受託売買金額は、62,987百万円となり、3,170百万円の減少となりました。
ロ.募集・売出しの手数料
募集・売出しの取扱手数料は10百万円(前期比12.6%)となり、その大部分が外国投資信託の私募取扱手数料であります。
ハ.その他受入手数料
その他受入手数料は、454百万円(前期比101.6%)となり、アドバイザリー手数料等であります。
・ トレーディング損益
トレーディング損益は、株券と債券で81百万円(前期比94.5%)となりました。
・ 金融収支
金融収益は53百万円(前期比117.5%)、金融費用は15百万円(前期比101.3%)となり、金融収支は38百万円(前期比125.3%)となりました。
・ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、取引関係費112百万円(前期比72.1%)、人件費570百万円(前期比96.5%)、不動産関係費72百万円(前期比98.1%)、事務費94百万円(前期比92.5%)、租税公課13百万円(前期比125.5%)、減価償却費9百万円(前期比70.5%)、その他販売費及び一般管理費31百万円(前期比129.5%)となり、合計は904百万円(前期比93.1%)となりました。
・ 特別損益
特別利益は1百万円で、主に固定資産売却益であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加108百万円、投資活動による資金の増加0百万円、財務活動による資金の増加100百万円となり、資金は225百万円の増加となりました。この結果、当事業年度末の資金は745百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動における資金は108百万円の増加となりました。これは信用取引資産が547百万円増加したものの、信用取引負債が350百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動における資金は0百万円の増加となりました。
これは、有形固定資産の売却による収入が3百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が2百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動における資金は100百万円の増加となりました。これは株式の発行による収入によるものです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたりまして、債権等の貸倒れ及び当該引当金の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断を行っております。
② 経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況 」に記載してあるとおりでございます。
③ 財政状態の分析
・ 資産
資産総額は、信用取引貸付金2,784百万円、顧客分別金信託1,530百万円などにより、5,626百万円となりました。
・ 負債
負債総額は、信用取引借入金2,438百万円、預り金1,621百万円などにより、4,684百万円となりました。
・ 純資産
純資産総額は、資本金550百万円、資本剰余金150百万円、利益剰余金242百万円などにより、942百万円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に記載してあるとおりでございます。