有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善が継続していましたが、米中貿易摩擦の影響により中国の経済減速を受けて年末以降は景況感が低下しました。
本邦株式市場は、1年を通して株価変動の大きい状況が続きました。期初においては2万3,050円と3カ月半ぶりの高値を付けました。その後は米中貿易摩擦の不透明感や新興国通貨の下落などもあり、2万3,000円近辺を上値とした一進一退の値動きとなりました。下半期に入り日経平均株価は、平成30年10月2日に年初来高値2万4,270円をつけたあと、その後は調整局面に入り12月25日には心理的な節目である2万円を大きく割り込み、12月26日には1万8,948円まで下落しました。年明け以降は、米中貿易交渉の進展期待や米金融引き締めによる景気後退懸念の後退、中国の景気刺激策への期待などから株価は緩やかに上昇し、2月中旬に21,000円を回復しました。その後は、欧州の景気減速懸念や英国のEU離脱を巡る動向への警戒感などから様子見ムードが広がり、3月末の日経平均株価は21,205円で取引を終えました。
このような状況のもと、当社は、今年度も引き続き顧客第一&共に成長をコアバリューとしてフロー型からストック型へのビジネスモデルの転換、法令順守に根差した社内改革、中国関連事業の開拓、自己投資の強化を基本方針として取り組みました。
主力の対面営業部門(東京営業本部、茨城営業本部)においては、日本株取次業務、投信販売及び外債販売等に注力致しました。また、コーポレートファイナンス部及び新規事業部においては、新株予約権の引受けを行い権利行使に伴う株式売却益の確保に努め、収益に貢献致しました。
この結果、当期の決算は、お陰様を持ちまして2期連続の黒字となりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりであります。
・営業収益は、1,340百万円と前年同期と比べ302百万円(18.4%)の減収となりました。
・営業利益は、29百万円と前年同期と比べ209百万円(87.6%)の減益となりました。
・経常利益は、29百万円と前年同期と比べ193百万円(86.6%)の減益となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益は、0百万円と前年同期と比べ215百万円(99.8%)の減益となりました。
当連結会計年度の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。
・ 受入手数料
受入手数料は793百万円(前期比65.9%)となりました。
イ.委託手数料
委託手数料は389百万円(前期比64.7%)となりました。株式委託手数料が主なもので、当社の受託売買金額は、54,419百万円となり、18,096百万円の減少となりました。
ロ.募集・売出しの手数料
募集・売出しの取扱手数料は98百万円(前期比38.9%)となり、その大部分が外国投資信託の私募取扱手数料であります。
ハ.その他受入手数料
その他受入手数料は、305百万円(前期比88.0%)となり、アドバイザリー手数料等であります。
・ トレーディング損益
トレーディング損益は、株券と債券で484百万円(前期比128.1%)となりました。
・ 金融収支
金融収益は62百万円(前期比101.5%)、金融費用は43百万円(前期比74.1%)となり、金融収支は19百万円(前期比618.4%)となりました。
・ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、取引関係費239百万円(前期比113.1%)、人件費703百万円(前期比110.6%)、不動産関係費82百万円(前期比98.2%)、事務費114百万円(前期比101.6%)、その他販売費及び一般管理費51百万円(前期比22.9%)、減価償却費15百万円(前期比107.6%)、租税公課25百万円(前期比91.3%)、貸倒引当金繰入35百万円(前期比100%)となり、合計は1,267百万円(前期比94.2%)となりました。
・ 特別損益
特別利益は11百万円で、内訳は金融商品取引責任準備金戻入であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加12百万円、投資活動による資金の減少22百万円、財務活動による資金の減少0百万円となり、資金は2百万円の減少となりました。この結果、当連結会計年度末の資金は364百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動における資金は12百万円の増加となりました。これは信用取引資産が1,333百万円、顧客分別金信託が786百万円、信用取引負債が1,260百万円減少したこと等の増減によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動における資金は22百万円の減少となりました。
これは、有形固定資産の取得による13百万円の支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動における資金は0百万円の減少となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、債権等の貸倒れ及び当該引当金の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断を行っております。
② 経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況 」に記載してあるとおりでございます。
③ 財政状態の分析
・ 資産
資産総額は、信用取引貸付金2,165百万円、顧客分別金信託1,430百万円などにより、4,901百万円となりました。
・ 負債
負債総額は、信用取引借入金1,908百万円、預り金1,312百万円などにより、4,009百万円となりました。
・ 純資産
純資産総額は、資本金1,868百万円、資本剰余金1,352百万円、利益剰余金△2,328百万円などにより、892百万円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に記載してあるとおりでございます。