有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当事業年度における我が国の経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資も底堅く推移し、また、所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。世界の経済情勢は、米国の政策金利の不透明感やロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、中国経済の先行き不安といった懸念材料を抱え、先行き不透明な状況が続きました。
国内株式市場においては、日米の長期金利上昇や半導体需要の不透明さなどを背景に期初より下落基調で推移しましたが、2024年4月後半には、国内企業の業績拡大期待や積極的な株主還元姿勢が好感され、株価は上昇に転じました。その後、日本銀行の緩和的な金融政策の継続や円安による輸出関連株への買いなどから7月に日経平均株価は終値で史上最高値となる42,224円を記録しました。しかし、日本銀行の利上げや米国の景気減速懸念を背景に急激な円高が進行し、大きく調整する動きとなり、8月には31,458円まで下落し過去最大の下落幅を記録しました。10月には米国の利下げ観測後退による円安ドル高を背景に上昇しました。その後、日経平均株価は、日米の政治への不透明感などもあり、上値が抑えられる展開が続き方向感に欠ける相場へと移行しました。2025年2月には米国の半導体株式の下落や関税政策が影響して大幅に下落し、3月末の日経平均株価は2024年3月末と比べ約12%安の35,617円で取引を終えました。
このような状況のもと当社は「お客様と世界を結ぶ架け橋に」のスローガンを掲げてフロー型からストック型へのビジネスモデルの転換、法令遵守に根差した社内改革及びコア事業への選択と集中に積極的に取り組んで参りました。
当事業年度の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりであります。
・営業収益は、1,214百万円と前年同期と比べ50百万円(4.3%)の増収となりました。
・営業利益は、70百万円と前年同期と比べ52百万円(42.5%)の減収となりました。
・経常利益は、67百万円と前年同期と比べ53百万円(44.4%)の減収となりました。
・当期純利益は、50百万円と前年同期と比べ41百万円(44.8%)の減益となりました。
当事業年度の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。
・ 受入手数料
受入手数料は984百万円(前期比100.0%)となりました。
イ.委託手数料
委託手数料は506百万円(前期比92.3%)となりました。株式委託手数料が主なもので、当社の受託売買金額は、65,837百万円となり、693百万円の増加となりました。
ロ.募集・売出しの手数料
募集・売出しの取扱手数料は53百万円(前期比332.6%)となり、その大部分が外国投資信託の私募取扱手数料であります。
ハ.その他受入手数料
その他受入手数料は、424百万円(前期比101.1%)となり、アドバイザリー手数料等であります。
・ トレーディング損益
トレーディング損益は、株券と債券で142百万円(前期比110.0%)となりました。
・ 金融収支
金融収益は88百万円(前期比174.1%)、金融費用は29百万円(前期比181.6%)となり、金融収支は58百万円(前期比170.6%)となりました。
・ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、取引関係費205百万円(前期比138.9%)、人件費654百万円(前期比102.0%)、不動産関係費79百万円(前期比103.3%)、事務費97百万円(前期比103.0%)、租税公課12百万円(前期比95.1%)、減価償却費12百万円(前期比190.4%)、その他販売費及び一般管理費35百万円(前期比128.1%)、貸倒引当金繰入16百万円(前期比103.2%)となり、合計は1,114百万円(前期比108.7%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少454百万円、投資活動による資金の減少15百万円、財務活動による資金の増加1,046百万円となり、資金は580百万円の増加となりました。この結果、当事業年度末の資金は1,896百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動における資金は454百万円の減少となりました。これは顧客分別金信託が370百万円減少したものの、信用取引負債が689百万円減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動における資金は15百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動における資金は1,046百万円の増加となりました。これは長期借入金1,046百万円の増加によるものです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたりまして、債権等の貸倒れ及び当該引当金の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断を行っております。
② 経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況 」に記載してあるとおりでございます。
③ 財政状態の分析
・ 資産
資産総額は、信用取引貸付金3,083百万円、顧客分別金信託1,600百万円などにより、7,055百万円となりました。
・ 負債
負債総額は、信用取引借入金2,698百万円、預り金1,624百万円などにより、5,865百万円となりました。
・ 純資産
純資産総額は、資本金550百万円、資本剰余金150百万円、利益剰余金489百万円などにより、1,189百万円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に記載してあるとおりでございます。
⑤ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
CARLISLE MANAGEMENT COMPANY	381	32.8	391	32.3