有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当連結会計度におけるわが国経済は、海外経済の不透明感から輸出に弱さが見られたものの、好調な企業収益を背景に、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調を維持しておりました。しかしながら、長期化する米中貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染症の流行による経済活動の停滞などから、先行き不透明な状況となりました。
国内株式市場は、中国景気の底入れの示唆などをきっかけに4月下旬には22,300円台まで上昇しましたが、米中貿易摩擦問題の激化による世界経済や企業業績の減速懸念が台頭し、8月には日経平均株価は一時20,100円台まで下落しました。その後、米中貿易摩擦の進展期待や世界的な金融緩和の動きを好感して12月には日経平均株価は2018年10月以来となる24,000円台を回復しました。しかし、1月下旬以降、新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響が懸念され、株価は下落する展開となり、2月後半には世界規模の感染拡大から世界経済悪化への警戒感が一段と強まり株式市場は歴史的な下落局面となり、日経平均株価は3月中旬には17,000円を割り込みました。その後は日銀の追加緩和政策により19,000円台まで回復したものの不安定な値動きが続く展開となり、2020年3月末の日経平均株価は18,917円で取引を終えました。
この様な状況のもと当社は、“お客様第一主義”と“新しい価値の創造”という理念を引継ぎつつも、新たに“世界への架け橋”のスローガンを掲げてフロー型からストック型へのビジネスモデルの転換、法令遵守に根差した社内改革及びコア事業への選択と集中に積極的に取組んで参りました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりであります。
・営業収益は、873百万円と前年同期と比べ467百万円(65.1%)の減収となりました。
・営業損失は、304百万円と前年同期と比べ334百万円(前年同期は29百万円の営業利益)の減益となりました。
・経常損失は、305百万円と前年同期と比べ335百万円(前年同期は29百万円の経常利益)の減益となりました。
・親会社株主に帰属する当期純損失は、323百万円と前年同期と比べ324百万円(前年同期は0百万円の親会社株主
に帰属する当期純利益)の減益となりました
当連結会計年度の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。
・ 受入手数料
受入手数料は798百万円(前期比100.6%)となりました。
イ.委託手数料
委託手数料は275百万円(前期比70.6%)となりました。株式委託手数料が主なもので、当社の受託売買金額は、36,644百万円となり、17,775百万円の減少となりました。
ロ.募集・売出しの手数料
募集・売出しの取扱手数料は115百万円(前期比116.5%)となり、その大部分が外国投資信託の私募取扱手数料であります。
ハ.その他受入手数料
その他受入手数料は、407百万円(前期比133.6%)となり、アドバイザリー手数料等であります。
・ トレーディング損益
トレーディング損益は、株券と債券で49百万円(前期比10.1%)となりました。
・ 金融収支
金融収益は25百万円(前期比41.5%)、金融費用は22百万円(前期比51.6%)となり、金融収支は3百万円(前期比18.6%)となりました。
・ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、取引関係費207百万円(前期比86.6%)、人件費640百万円(前期比91.0%)、不動産関係費92百万円(前期比112.2%)、事務費106百万円(前期比93.1%)、その他販売費及び一般管理費60百万円(前期比119.3%)、減価償却費20百万円(前期比129.4%)、租税公課27百万円(前期比107.9%)となり、合計は1,155百万円(前期比91.1%)となりました。
・ 特別損益
特別利益は3百万円で、金融商品取引責任準備金戻入であります。また、特別損失は11百万円で、支店閉鎖に伴う固定資産除却損であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加138百万円、投資活動による資金の減少14百万円となり、資金は123百万円の増加となりました。この結果、当連結会計年度末の資金は488百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動における資金は138百万円の増加となりました。これは信用取引資産が1,173百万円、顧客分別金信託が75百万円、信用取引負債が1,157百万円減少したこと等の増減によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動における資金は14百万円の減少となりました。
これは、定期性預金の減少8百万円等によるものです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、債権等の貸倒れ及び当該引当金の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断を行っております。
② 経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況 」に記載してあるとおりでございます。
③ 財政状態の分析
・ 資産
資産総額は、信用取引貸付金997百万円、顧客分別金信託1,355百万円などにより、3,522百万円となりました。
・ 負債
負債総額は、信用取引借入金762百万円、預り金1,503百万円などにより、2,953百万円となりました。
・ 純資産
純資産総額は、資本金1,868百万円、資本剰余金1,352百万円、利益剰余金△2,652百万円などにより、568百万円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に記載してあるとおりでございます。