半期報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当上半期における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻等の諸問題の先行き不透明感があるものの、世界的に新型コロナ禍から経済活動正常化へ向かいつつあり景況感は緩やかに持ち直しました。その一方で記録的なインフレを抑制したにもかかわらず、米国経済が底堅さを維持する一方、ドイツや英国など欧州経済は低迷が継続しました。また、インフレ圧力が限定的だったアジアでは、相対的に高めの経済成長が維持されています。その他、不動産不況に苦しむ中国では「ゼロコロナ政策」解除後の景気回復ペースが鈍く、金融・財政両面からの景気支援策が実施されています。
こうした経済環境のもと、国内株式市場において、日経平均株価は期初28,203円で始まりましたが、日本銀行が金融緩和策の維持を表明したことや米国の著名投資家であるウォーレン・バフェット氏が日本株への追加投資を示唆したことにより、4月の日経平均株価は上昇基調となり、5月には自社株買いや増配等の株主還元策を発表する企業が相次いだことが追い風となり、右肩上がりの堅調な展開が続き、海外投資家による日本株買いに加え為替市場での円安進行もあり、日経平均株価は一段と上げ幅を広げました。6月には米国の債務上限問題が進展したこと等からリスクオンの姿勢がさらに強まり、日経平均株価はおよそ33年ぶりの高値となる33,772円を付けました。その後、ETFの分配金捻出の売りなどにより、日経平均株価は7月12日に31,791.71円まで下落しましたが、米国の利上げ打ち止め観測が強まったことから海外投資家の買いが膨らんで上昇しました。8月には米国債の格下げや中国の不動産市場への懸念が高まったこと等があり、8月18日には31,275.25円まで下落しました。その後、米ジャクソンホール会議通過後に米国の利上げへの警戒感は和らぎ、米中の経済統計の好調などを背景に上昇し、9月15日には33,634.31円を付けましたが、下旬にかけて米国の金融引締めが長期化するとの見方から米10年国債利回りが急上昇し、9月末の日経平均株価は31,857.62円と3月末に比べて13.6%の上昇で取引を終えました。
当中間会計期間の営業収益は543百万円(前年同期比104.9%)となり、経常利益は69百万円(前年同期比159.7%)、中間純利益は56百万円(前年同期比169.6%)となりました。
当中間会計期間の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。
・ 受入手数料
受入手数料は455百万円(前年同期比103.2%)となりました。
イ 委託手数料
委託手数料は242百万円(前年同期比132.8%)となりました。株式委託手数料が主なもので、当社の受託売買金額は、28,053百万円となり、5,758百万円の増加となりました。
ロ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等取扱手数料
募集・売出しの取扱手数料は7百万円(前年同期比38.4%)となりました。
ハ その他の受入手数料
その他の受入手数料は、205百万円(前年同期比85.8%)となり、これはアドバイザリー手数料等であります。
・ トレーディング損益
トレーディング損益は、67百万円で前年同期比120.3%となりました。
・ 金融収支
金融収益は19百万円、金融費用は7百万円となり、金融収支は12百万円となりました。
・ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、取引関係費71百万円(前年同期比114.1%)、人件費291百万円(前年同期比106.3%)、不動産関係費38百万円(前年同期比106.3%)、事務費45百万円(前年同期比94.9%)、減価償却費2百万円(前年同期比95.7%)、租税公課6百万円(前年同期比107.4%)、その他販売費及び一般管理費10百万円(前年同期比53.3%)となり、合計は466百万円(前年同期比103.8%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加279百万円、投資活動による資金の減少5百万円により、資金は288百万円の増加となりました。この結果、当中間会計期末の資金は790百万円(前年同期比159.7%)となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動における資金は279百万円の増加となりました。これは信用取引資産が774百万円増加したものの、信用取引負債が953百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動における資金は5百万円の減少となりました。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当社は、中間財務諸表を作成するに当たり重要な判断や見積りを行っています。これらの見積りは実際の結果と異なる場合があります。当社が採用した重要な会計方針及び見積りについては、第5経理の状況/中間財務諸表等(1)中間財務諸表 注記事項「重要な会計方針」に記載のとおりです。
② 経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況」に記載してあるとおりでございます。
③ 財政状態の分析
(a) 資産
当中間会計期末の資産総額は5,958百万円となり、前事業年度末に比べて1,316百万円の増加となりました。これは、信用取引資産774百万円の増加が主因であります。
(b) 負債
当中間会計期末の負債総額は4,855百万円となり、前事業年度末に比べて1,259百万円の増加となりました。これは、信用取引負債953百万円の増加が主因であります。
(c) 純資産
当中間会計期末の純資産総額は1,102百万円となり、前事業年度末に比べて56百万円の増加となりました。これは利益剰余金の増加が主因であります。
④ キャッシュ・フローの状況
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりでございます。