半期報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの (以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当年度における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と影響が続くなかで、先行き不透明な展開が続きました。こうした環境のもと、国内株式市場は世界各国の大規模な経済対策の決定を受けて回復基調となり、4月には日経平均株価は20,000円台を回復しました。さらに、5月下旬以降、欧米における経済活動再開への期待や国内の緊急事態宣言の解除、ワクチン開発の進展期待等から株価は続伸し、6月上旬には日経平均株価は23,000円を上回りました。その後は、急速な株価上昇に伴う高値警戒感や円高ドル安傾向、新型コロナウイルス感染第2波への懸念から上値は抑えられましたが、8月に入ると、米国の景気刺激策や新型コロナウイルスのワクチン開発への期待を背景に日経平均株価は堅調に推移しました。その後、新政権への期待感や国内景気指標が底堅さを示したことなどを背景に買い安心感が広がり、日経平均株価は期中高値の23,559円30銭まで上昇しましたが、世界的な経済活動の停滞が長引くとの見方が強まり、上値は重い展開となりました。9月末の日経平均株価は23,185円12銭、前期末比22. 6%上昇して取引を終えました。
当中間会計期間の営業収益は539百万円(前年同期比139.1%)となり、経常利益48百万円(前年同期は経常損失180百万円)、中間純利益は35百万円(前年同期は中間純損失187百万円)となりました。
当中間会計期間の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。
・ 受入手数料
受入手数料は491百万円(前年同期比148.3%)となりました。
イ 委託手数料
委託手数料は222百万円(前年同期比182.9%)となりました。株式委託手数料が主なもので、当社の受託売買金額は、31,612百万円となり、15,160百万円の増加となりました。
ロ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等取扱手数料
募集・売出しの取扱手数料は24百万円(前年同期比50.4%)となり、その大部分が外国投資信託の私募取扱手数料であります。
ハ その他の受入手数料
その他の受入手数料は、243百万円(前年同期比152.1%)となり、アドバイザリー手数料等であります。
・ トレーディング損益
トレーディング損益は、25百万円で前年同期比75.9%となりました。
・ 金融収支
金融収益は23百万円、金融費用は6百万円となり、金融収支は16百万円となりました。
・ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、取引関係費67百万円(前年同期比61.1%)、人件費293百万円(前年同期比97.1%)、不動産関係費38百万円(前年同期比91.0%)、事務費51百万円(前年同期比98.4%)、減価償却費5百万円(前年同期比77.7%)、租税公課13百万円(前年同期比78.4%)、その他13百万円(前年同期比53.1%)となり、合計は482百万円(前年同期比86.8%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
前中間会計期間まで中間連結キャシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当中間会計期間より中間キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加169百万円、投資活動による資金の増加7百万円、財務活動による資金の増加100百万円により、資金は286百万円の増加となりました。この結果、当中間会計期末の資金は768百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動における資金は182百万円の増加となりました。これは主に信用取引資産が1,225百万円増加したものの、信用取引負債が1,501百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動における資金は5百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動における資金は100百万円の増加となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当社は、中間財務諸表を作成するに当たり重要な判断や見積りを行っています。これらの見積りは実際の結果と異なる場合があります。当社が採用した重要な会計方針及び見積りについては、第5経理の状況/中間財務諸表等(1)中間財務諸表 注記事項「重要な会計方針」に記載のとおりです。
② 経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況」に記載してあるとおりでございます。
③ 財政状態の分析
(a) 資産
当中間会計期末の資産総額は5,311百万円となり、前事業年度末に比べて1,790百万円の増加となりました。これは、信用取引資産1,225百万円の増加が主因であります。
(b) 負債
当中間会計期末の負債総額は4,707百万円となり、前事業年度末に比べて1,754百万円の増加となりました。これは、信用取引負債1,501百万円の増加が主因であります。
(c) 純資産
当中間会計期末の純資産総額は603百万円となり、前事業年度末に比べて35百万円の増加となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりでございます。