有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当事業年度における我が国の経済は、米国が打ち出した相互関税の導入による影響が一部見られるものの緩やかな景気の回復局面が続きました。また、インフレの高止まりが消費マインドを下押ししたものの、企業の前向きな賃上げなどが個人消費を下支えしました。世界の経済情勢は、ロシア・ウクライナ戦争の継続、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりや米国政府の経済・通商政策の動向など依然として先行き不透明な状況が続きました。
国内株式市場においては、米国トランプ政権による相互関税政策をきっかけに日経平均株価は2025年4月に一時31,100円台の水準まで急落しましたが、米国による相互関税の上乗せ分の適用延期や米中関税交渉の進展を好感し、戻りを試す展開となりました。その後、米国の利下げ観測の高まりや通商交渉への楽観などから日経平均株価は堅調に推移しました。2025年9月以降は、石破首相の辞意表明を受け次期政権による財政拡張への期待感や新たに誕生した高市内閣による積極財政への期待や米中貿易摩擦の緩和が追い風になり日経平均株価は5万円台まで上昇しました。2026年2月には衆議院選挙で自民党の歴史的な圧勝を受け、高市内閣による政策推進の期待感と半導体や関連需要の拡大期待でAI関連株が市場を牽引し、日経平均株価は終値ベースで史上最高値の58,850円27銭を記録しました。その後、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃による地政学リスクの高まりを受けて投資家心理が悪化したことで、日経平均株価は調整色を強める展開になりました。当事業年度末の日経平均株価は2025年3月末と比べ43%高い51,063円72銭で取引を終えました。
このような状況のもと、当社は「お客様と世界を結ぶ架け橋に」のスローガンを掲げてフロー型からストック型へのビジネスモデルの転換、法令遵守に根差した社内改革及びコア事業への選択と集中に積極的に取り組んで参りました。
当事業年度の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりであります。
・営業収益は、1,521百万円と前年同期と比べ306百万円(25.3%)の増収となりました。
・営業利益は、204百万円と前年同期と比べ133百万円(189.3%)の増収となりました。
・経常利益は、202百万円と前年同期と比べ135百万円(200.8%)の増収となりました。
・当期純利益は、171百万円と前年同期と比べ120百万円(237.0%)の増益となりました。
当事業年度の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。
・ 受入手数料
受入手数料は1,269百万円(前期比129.0%)となりました。
イ.委託手数料
委託手数料は804百万円(前期比158.9%)となりました。株式委託手数料が主なもので、当社の受託売買金額は、108,622百万円となり、42,785百万円の増加となりました。
ロ.募集・売出しの手数料
募集・売出しの取扱手数料は25百万円(前期比48.6%)となり、その大部分が外国投資信託の私募取扱手数料であります。
ハ.その他受入手数料
その他受入手数料は、439百万円(前期比103.5%)となり、アドバイザリー手数料等であります。
・ トレーディング損益
トレーディング損益は、株券と債券で154百万円(前期比108.6%)となりました。
・ 金融収支
金融収益は97百万円(前期比110.1%)、金融費用は36百万円(前期比125.4%)となり、金融収支は60百万円(前期比102.5%)となりました。
・ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、取引関係費243百万円(前期比118.3%)、人件費769百万円(前期比117.5%)、不動産関係費84百万円(前期比105.7%)、事務費99百万円(前期比101.9%)、租税公課14百万円(前期比122.4%)、減価償却費10百万円(前期比83.5%)、その他販売費及び一般管理費57百万円(前期比163.3%)となり、合計は1,280百万円(前期比114.9%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加296百万円、投資活動による資金の減少4百万円、財務活動による資金の減少280百万円となり、資金は32百万円の増加となりました。この結果、当事業年度末の資金は1,928百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動における資金は296百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動における資金は4百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動における資金は280百万円の減少となりました。これは短期借入金280百万円の返済によるものです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたりまして、債権等の貸倒れ及び当該引当金の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断を行っております。
② 経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況 」に記載してあるとおりでございます。
③ 財政状態の分析
・ 資産
資産総額は、信用取引貸付金3,082百万円、顧客分別金信託2,690百万円などにより、8,317百万円となりました。
・ 負債
負債総額は、信用取引借入金2,840百万円、預り金2,551百万円などにより、6,956百万円となりました。
・ 純資産
純資産総額は、資本金550百万円、資本剰余金150百万円、利益剰余金661百万円などにより、1,361百万円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に記載してあるとおりでございます。
⑤ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
CARLISLE MANAGEMENT COMPANY	391	32.3	381	25.1