有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の自粛や緊急事態宣言の発出等により、一時的に景気の先行きに対する懸念が強まり停滞しましたが、その後、各国政府や中央銀行の経済政策及び金融政策への期待や新型コロナウイルス感染症のワクチン接種開始などを背景に緩やかに持ち直しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束に見通しは依然と立たず、先行き不透明な状況が続きました。
国内株式市場は、4月から5月にかけて、前事業年度末の新型コロナウイルス感染症による急落から反発する動きとなり、6月には23,000円台を回復しました。その後は、企業業績の悪化等を受けて上値の重い展開となりましたが、11月の米大統領選挙が終わり、不透明感が後退したほか、ワクチンの開発進展や接種の開始に続き、米金融緩和の長期化観測が強まったことなどを受け、日経平均株価は、1990年以来となる27,000円台をつけました。1月に入ると株式市場はまちまちの展開となりましたが、2月に米国の追加経済対策期待や新型コロナワクチン普及による景気回復期待を背景に、日経平均株価は30年6カ月ぶりに30,000円台を付けました。その後は、米長期金利上昇が相場の重しとなるなど上値の重い展開となり、3月末の日経平均株価は29,178円80銭で取引を終えました。
この様な状況のもと当社は、「お客様第一主義」と「新しい価値の創造」という理念に加え、新たに「世界への架け橋」のスローガンを掲げてフロー型からストック型へのビジネスモデルの転換、法令遵守に根差した社内改革及びコア事業への選択と集中に積極的に取り組んで参りました。
当事業年度の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりであります。
・営業収益は、1,134百万円と前年同期と比べ269百万円(131.2%)の増収となりました。
・営業利益は、148百万円と前年同期と比べ448百万円(前年同期は299百万円の営業損失)の増益となりました。
・経常利益は、150百万円と前年同期と比べ451百万円(前年同期は301百万円の経常損失)の増益となりました。
・当期純利益は、146百万円と前年同期と比べ465百万円(前年同期は318百万円の当期純損失)の増益となりました。
当事業年度の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。
・ 受入手数料
受入手数料は1,002百万円(前期比126.8%)となりました。
イ.委託手数料
委託手数料は470百万円(前期比176.0%)となりました。株式委託手数料が主なもので、当社の受託売買金額は、66,158百万円となり、29,514百万円の増加となりました。
ロ.募集・売出しの手数料
募集・売出しの取扱手数料は84百万円(前期比73.0%)となり、その大部分が外国投資信託の私募取扱手数料であります。
ハ.その他受入手数料
その他受入手数料は、447百万円(前期比109.8%)となり、アドバイザリー手数料等であります。
・ トレーディング損益
トレーディング損益は、株券と債券で86百万円(前期比176.6%)となりました。
・ 金融収支
金融収益は45百万円(前期比177.0%)、金融費用は14百万円(前期比66.9%)となり、金融収支は30百万円(前期比866.9%)となりました。
・ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、取引関係費156百万円(前期比76.0%)、人件費590百万円(前期比92.3%)、不動産関係費74百万円(前期比81.8%)、事務費102百万円(前期比95.4%)、租税公課10百万円(前期比38.3%)、減価償却費13百万円(前期比67.0%)、その他販売費及び一般管理費24百万円(前期比46.9%)となり、合計は971百万円(前期比85.0%)となりました。
・ 特別損益
特別利益は1百万円で、主に金融商品取引責任準備金戻入であります。また、特別損失は4百万円で、従業員特別退職金2百万円等であります。
② キャッシュ・フローの状況
前事業年度まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度よりキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少75百万円、投資活動による資金の増加99百万円となり、資金は37百万円の増加となりました。この結果、当事業年度末の資金は520百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動における資金は75百万円の減少となりました。これは信用取引資産が1,238百万円増加したものの、信用取引負債が1,356百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動における資金は99百万円の増加となりました。
これは、有形固定資産の売却による収入100百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動における資金は、長期借入金の新規借入100百万円があったものの、借入金の返済100百万円があったため、増減なしとなりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたりまして、債権等の貸倒れ及び当該引当金の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断を行っております。
② 経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況 」に記載してあるとおりでございます。
③ 財政状態の分析
・ 資産
資産総額は、信用取引貸付金2,241百万円、顧客分別金信託1,846百万円などにより、5,113百万円となりました。
・ 負債
負債総額は、信用取引借入金2,123百万円、預り金1,726百万円などにより、4,399百万円となりました。
・ 純資産
純資産総額は、資本金500百万円、資本剰余金100百万円、利益剰余金114百万円などにより、714百万円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に記載してあるとおりでございます。