こうした経済環境のもと、国内株式市場において、日経平均株価は期初28,203円で始まりましたが、日本銀行が金融緩和策の維持を表明したことや米国の著名投資家であるウォーレン・バフェット氏が日本株への追加投資を示唆したことにより、4月の日経平均株価は上昇基調となり、5月には自社株買いや増配等の株主還元策を発表する企業が相次いだことが追い風となり、右肩上がりの堅調な展開が続き、海外投資家による日本株買いに加え為替市場での円安進行もあり、日経平均株価は一段と上げ幅を広げました。6月には米国の債務上限問題が進展したこと等からリスクオンの姿勢がさらに強まり、日経平均株価はおよそ33年ぶりの高値となる33,772円を付けました。その後、ETFの分配金捻出の売りなどにより、日経平均株価は7月12日に31,791.71円まで下落しましたが、米国の利上げ打ち止め観測が強まったことから海外投資家の買いが膨らんで上昇しました。8月には米国債の格下げや中国の不動産市場への懸念が高まったこと等があり、8月18日には31,275.25円まで下落しました。その後、米ジャクソンホール会議通過後に米国の利上げへの警戒感は和らぎ、米中の経済統計の好調などを背景に上昇し、9月15日には33,634.31円を付けましたが、下旬にかけて米国の金融引締めが長期化するとの見方から米10年国債利回りが急上昇し、9月末の日経平均株価は31,857.62円と3月末に比べて13.6%の上昇で取引を終えました。
当中間会計期間の営業収益は543百万円(前年同期比104.9%)となり、経常利益は69百万円(前年同期比159.7%)、中間純利益は56百万円(前年同期比169.6%)となりました。
当中間会計期間の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。
2023/12/27 15:38
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