エスクリ（2196）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ブライダル関連の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており「ブライダル関連事業」及び「建築不動産関連事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2025/06/23 16:30

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	ブライダル関連	建築不動産関連
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	―	2,095,553	2,095,553

(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/23 16:30

#3 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ブライダル関連事業	682	(276)
建築不動産関連事業	51	(1)

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数は常勤の就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2025/06/23 16:30

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 人材の確保と育成
当社グループは、今後のさらなる事業拡大を目指す上で、優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要な経営課題であると認識しております。人材確保においては、新卒採用及び中途採用を積極的に実施し、当社グループの経営方針に共感を持った早期に戦力化可能な人材の採用と、従業員のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築が必要と考えております。特に、ブライダル関連事業における人材の育成については、接客に関するデータの定量的な分析に基づく課題抽出及び対策、高い接客力を有する人材の接客ノウハウの共有、定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに的確に対応できる接客力を向上させてまいります。
② ブライダル事業における新たな収益モデルの確立

2025/06/23 16:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(ブライダル関連事業)
各アイテムのランクアップ提案を実施したことにより引き続き単価が堅調に推移しました。宴会、フォトウエディング、旅行等の結婚式以外の事業の売上は増加したものの、受注数の影響により施行数が減少し前年同期比では減収となり、ブライダル関連事業の売上高は20,950百万円(前期比5.4%減)、セグメント利益は1,165百万円(前期比17.9%減)となりました。

2025/06/23 16:30

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

ブライダル関連事業に係る資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
ブライダル関連事業

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
減損損失	73,375千円	255,303千円
有形固定資産	5,772,887	3,996,811
無形固定資産	325,259	143,419

(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、ブライダル事業を営むために、内装備品等の資産を保有しています。
このブライダル事業の資産グループについては、当連結会計年度において、「連結損益計算書関係」の注記事項「減損損失」に記載のとおり、使用価値を回収可能価額として、減損損失255,303千円を認識しています。
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたっては、事業拠点ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は各事業拠点の主要な資産の経済的残存使用年数にわたり、経営者によって承認された事業計画を基礎とした割引キャッシュフローモデルにより算定しており、将来キャッシュフローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュフローの算定に際しては、過去の受注及び施行実績の傾向、今後の受注予測件数、施行組単価、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、事業計画や市場環境の変化により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。2025/06/23 16:30