有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額
(2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しています。
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。
回収が見込まれる金額の算定において、将来の課税所得の見積額(税務上の繰越欠損金控除前)に基づく、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングは、以下の仮定をおいて見積もっています。
当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりましたが、挙式・披露宴のキャンセル数は減少し予定通り挙式が行われるようになり、徐々に受注状況も回復するものと想定しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが2023年5月8日より5類へと移行されたことで経済活動の本格的な再開が加速し、回復基調にあります。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.ブライダル関連事業に係る資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
ブライダル関連事業
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、ブライダル事業を営むために、内装備品等の資産を保有しています。
このブライダル事業の資産グループについては、当連結会計年度において、「連結損益計算書関係」の注記事項「減損損失」に記載のとおり、使用価値を回収可能価額として、減損損失255,303千円を認識しています。
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたっては、事業拠点ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は各事業拠点の主要な資産の経済的残存使用年数にわたり、経営者によって承認された事業計画を基礎とした割引キャッシュフローモデルにより算定しており、将来キャッシュフローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュフローの算定に際しては、過去の受注及び施行実績の傾向、今後の受注予測件数、施行組単価、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、事業計画や市場環境の変化により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 4,489,005千円 | 4,514,921千円 |
(2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しています。
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。
回収が見込まれる金額の算定において、将来の課税所得の見積額(税務上の繰越欠損金控除前)に基づく、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングは、以下の仮定をおいて見積もっています。
当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりましたが、挙式・披露宴のキャンセル数は減少し予定通り挙式が行われるようになり、徐々に受注状況も回復するものと想定しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが2023年5月8日より5類へと移行されたことで経済活動の本格的な再開が加速し、回復基調にあります。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.ブライダル関連事業に係る資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
ブライダル関連事業
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 減損損失 | 73,375千円 | 255,303千円 |
| 有形固定資産 | 5,772,887 | 3,996,811 |
| 無形固定資産 | 325,259 | 143,419 |
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、ブライダル事業を営むために、内装備品等の資産を保有しています。
このブライダル事業の資産グループについては、当連結会計年度において、「連結損益計算書関係」の注記事項「減損損失」に記載のとおり、使用価値を回収可能価額として、減損損失255,303千円を認識しています。
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたっては、事業拠点ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は各事業拠点の主要な資産の経済的残存使用年数にわたり、経営者によって承認された事業計画を基礎とした割引キャッシュフローモデルにより算定しており、将来キャッシュフローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュフローの算定に際しては、過去の受注及び施行実績の傾向、今後の受注予測件数、施行組単価、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、事業計画や市場環境の変化により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。