有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,673,003千円
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しています。
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。
回収が見込まれる金額の算定において、将来の課税所得の見積額(税務上の繰越欠損金控除前)に基づく、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングは、以下の仮定をおいて見積もっています。 当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域においてまん延防止等重点措置が実施されており、2021年4月には三度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いているものの、政府・自治体からの制限要請(酒類提供の禁止、収容人数制限等)があるなかで、挙式披露宴においては、日程変更が一部発生するものの、キャンセル数は少なく、高い挙式実施率で進捗しております。また新型コロナウイルス感染症拡大前の受注残高水準を維持しております。 2022年3月期においてもコロナウイルス感染症の影響を受けるものの、新型コロナウイルスのワクチン接種が広がり始め、徐々に受注状況が回復するものと想定しております。 しかしながら緊急事態宣言等の解除時期並びに政府・自治体からの制限要請内容によっては、受注の減少、挙式披露宴の日程変更及びキャンセルの発生により売上高が減少し、課税所得に影響を及ぼす可能性があります。
2.ブライダル事業に係る資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
建物及び構築物 7,186,774千円
(2)見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は、ブライダル事業を営むために、内装備品などの資産を保有しています。
このブライダル事業の資産グループについては、当連結会計年度において、「連結損益計算書」の注記事項「減損損失」に記載のとおり、使用価値を回収可能価額として、減損損失854,547千円を認識しています。
この使用価値は、以下の仮定をおいて見積もっています。
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
資産の帳簿価額と回収可能価額を比較し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、事業計画や市場環境の変化により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。