有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	3,673,003千円	4,593,154千円

(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しています。
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。
回収が見込まれる金額の算定において、将来の課税所得の見積額(税務上の繰越欠損金控除前)に基づく、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングは、以下の仮定をおいて見積もっています。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社が出店する大部分の地域において、2021年4月25日からゴールデンウイークの人流抑制等を目的に当初は2021年5月11日を終期予定として発令された三度目の緊急事態宣言が、最終的に2021年6月20日まで延長され、2021年7月12日に発令された四度目の緊急事態宣言においても、2021年9月30日まで延長されました。緊急事態宣言解除後については、酒類提供や営業時間等の制限が解除され、当社施設への問合せ・見学来館数の増加や、キャンセル・日程変更の減少等により受注件数及び施行件数は増加傾向にありましたが、2022年1月9日には再びまん延防止等重点措置が発令されたことによる制限により、回復傾向にあった業績も足踏みする形となりました。まん延防止等重点措置は2022年3月21日に解除となりましたが、その後も基本的な感染防止対策が継続されています。次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大による、受注活動及び施行への影響が一定程度続くと仮定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症拡大により、自粛要請や延期が発生し、今後も様々な影響が顕在化することも懸念され、見直しが必要になる場合があります。また、将来の課税所得の見積りは事業計画に基づいており、事業計画に用いた仮定として、過去の受注及び施行実績の動向、今後の受注予測件数、施行組単価、長期成長率等があります。これらの見積りにおいて用いた仮定が、市場環境の変化により見直しが必要になった場合、将来の課税所得の見直しが必要になり、重要な影響が生じた場合は、翌連結会計年度において、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
2.ブライダル事業に係る資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
減損損失	854,547千円	─千円
有形固定資産	9,118,087	7,743,468
無形固定資産	79,451	89,638

(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。当連結会計年度において、継続して営業損失が計上されている拠点について、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断し、減損損失は計上しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画に基づいており、事業計画に用いた仮定として、過去の受注及び
施行実績の動向、今後の受注予測件数、施行組単価、長期成長率等があります。これらの見積りにおいて用いた
仮定が、市場環境の変化により見直しが必要になった場合、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になり、重
要な影響が生じた場合は、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。