有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しています。
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。
回収が見込まれる金額の算定において、将来の課税所得の見積額(税務上の繰越欠損金控除前)に基づく、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングは、以下の仮定をおいて見積もっています。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として先行き不透明な状況が続いているものの、挙式・披露宴においては、キャンセル数は少なく、高い挙式実施率で進捗しております。2023年3月期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、感染やワクチン接種により免疫を持つ人が増えたことで感染者数は減少しており、今後も徐々に受注状況が回復するものと想定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症拡大により、今後も様々な影響が顕在化することが懸念され、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
2.ブライダル事業に係る資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、ブライダル事業を営むために、内装備品などの資産を保有しています。
このブライダル事業の資産グループについては、当連結会計年度において、「連結損益計算書関係」の注記事項「減損損失」に記載のとおり、正味売却価額を回収可能価額として、減損損失140,985千円を認識しています。
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたっては、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか大きい金額で算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価書等で評価を実施しています。また、使用価値は割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、事業計画や市場環境の変化により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 4,593,154千円 | 4,573,725千円 |
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しています。
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。
回収が見込まれる金額の算定において、将来の課税所得の見積額(税務上の繰越欠損金控除前)に基づく、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングは、以下の仮定をおいて見積もっています。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として先行き不透明な状況が続いているものの、挙式・披露宴においては、キャンセル数は少なく、高い挙式実施率で進捗しております。2023年3月期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、感染やワクチン接種により免疫を持つ人が増えたことで感染者数は減少しており、今後も徐々に受注状況が回復するものと想定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症拡大により、今後も様々な影響が顕在化することが懸念され、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
2.ブライダル事業に係る資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 減損損失 | ─千円 | 140,985千円 |
| 有形固定資産 | 7,743,468 | 6,697,187 |
| 無形固定資産 | 89,638 | 97,375 |
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、ブライダル事業を営むために、内装備品などの資産を保有しています。
このブライダル事業の資産グループについては、当連結会計年度において、「連結損益計算書関係」の注記事項「減損損失」に記載のとおり、正味売却価額を回収可能価額として、減損損失140,985千円を認識しています。
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたっては、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか大きい金額で算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価書等で評価を実施しています。また、使用価値は割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、事業計画や市場環境の変化により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。