営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 14億8167万
- 2014年12月31日 +17.62%
- 17億4276万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益の調整額△890,329千円には、のれん償却額△29,312千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△861,017千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2015/02/13 15:31
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宿泊事業および宴会事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,150,150千円には、セグメント間の未実現利益の調整額△74,820千円、のれん償却額△43,968千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,031,361千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2015/02/13 15:31 - #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- この変更は、平成25年5月10日に発表した中期経営計画を達成するため、出店エリアをこれまでの首都圏、名古屋、関西の大都市圏から全国の都市部へと拡大して行くことを契機に、当社グループの有形固定資産の使用実態を見直したことによるものであります。その結果、従来より進めてきた接客に関する情報の定量的分析による施設運営や営業支援の仕組化の浸透により、従前と比して受注および施行がより安定的に推移する傾向が判明したこと、並びに現状の新規出店がお客様のニーズに基づき長期的な視点で行われるものに変化していることから、耐用年数にわたり一定額の費用が計上される定額法へ変更するものであります。2015/02/13 15:31
この変更により、従来の方法によった場合と比較し、減価償却費は281,445千円減少し、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ281,445千円多く計上されております。