減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産5,356,575千円であり、該当全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。
(3) その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2015/06/24 15:37

#2 セグメント表の脚注（連結）

(2) セグメント資産の調整額5,994,050千円には、未実現利益の調整額△47,160千円、各セグメントに配分していない全社資産△6,041,210千円であり、該当全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。
(3) その他の項目の調整額のうち減価償却費の調整額105,488千円は未実現利益の調整額△3,505千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費108,993千円であり、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額205,853千円は未実現利益の調整額△73,276千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産および無形固定資産の額279,130千円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2015/06/24 15:37

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
地代家賃	2,291,768		2,734,273
減価償却費	981,160		847,046

2015/06/24 15:37

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

この変更は、平成25年5月10日に発表した中期経営計画を達成するため、出店エリアをこれまでの首都圏、名古屋、関西の大都市圏から全国の都市部へと拡大して行くことを契機に、当社の有形固定資産の使用実態を見直したことによるものであります。その結果、従来より進めてきた接客に関する情報の定量的分析による施設運営や営業支援の仕組化の浸透により、従前と比して受注および施行がより安定的に推移する傾向が判明したこと、並びに現状の新規出店がお客様のニーズに基づき長期的な視点で行われるものに変化していることから、耐用年数にわたり一定額の費用が計上される定額法へ変更するものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較し、減価償却費は417,486千円減少し、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ417,486千円多く計上されております。

2015/06/24 15:37

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この変更は、平成25年5月10日に発表した中期経営計画を達成するため、出店エリアをこれまでの首都圏、名古屋、関西の大都市圏から全国の都市部へと拡大して行くことを契機に、当社グループの有形固定資産の使用実態を見直したことによるものであります。その結果、従来より進めてきた接客に関する情報の定量的分析による施設運営や営業支援の仕組化の浸透により、従前と比して受注および施行がより安定的に推移する傾向が判明したこと、並びに現状の新規出店がお客様のニーズに基づき長期的な視点で行われるものに変化していることから、耐用年数にわたり一定額の費用が計上される定額法へ変更するものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較し、減価償却費は417,486千円減少し、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ417,486千円多く計上されております。

2015/06/24 15:37