#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
2015/06/24 15:37
#2 セグメント表の脚注（連結）: (3) その他の項目の調整額のうち減価償却費の調整額105,488千円は未実現利益の調整額△3,505千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費108,993千円であり、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額205,853千円は未実現利益の調整額△73,276千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産および無形固定資産の額279,130千円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、平成25年5月10日に発表した中期経営計画を達成するため、出店エリアをこれまでの首都圏、名古屋、関西の大都市圏から全国の都市部へと拡大して行くことを契機に、当社の有形固定資産の使用実態を見直したことによるものであります。その結果、従来より進めてきた接客に関する情報の定量的分析による施設運営や営業支援の仕組化の浸透により、従前と比して受注および施行がより安定的に推移する傾向が判明したこと、並びに現状の新規出店がお客様のニーズに基づき長期的な視点で行われるものに変化していることから、耐用年数にわたり一定額の費用が計上される定額法へ変更するものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較し、減価償却費は417,486千円減少し、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ417,486千円多く計上されております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、平成25年5月10日に発表した中期経営計画を達成するため、出店エリアをこれまでの首都圏、名古屋、関西の大都市圏から全国の都市部へと拡大して行くことを契機に、当社グループの有形固定資産の使用実態を見直したことによるものであります。その結果、従来より進めてきた接客に関する情報の定量的分析による施設運営や営業支援の仕組化の浸透により、従前と比して受注および施行がより安定的に推移する傾向が判明したこと、並びに現状の新規出店がお客様のニーズに基づき長期的な視点で行われるものに変化していることから、耐用年数にわたり一定額の費用が計上される定額法へ変更するものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較し、減価償却費は417,486千円減少し、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ417,486千円多く計上されております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、当連結会計年度において、有形固定資産の減価償却方法の変更を行っております。これにより、従来の方法によった場合に比べて当連結会計年度のセグメント利益は、「ブライダル事業」で403,335千円、「その他の事業」で8,523千円、「調整額」で5,627千円それぞれ増加しております。
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