「建築不動産関連事業」は、飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負及び設計監理業務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,069,214千円は、未実現利益の調整額21,543千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,090,758千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,163,951千円は、未実現利益の調整額13,817千円、各セグメントに配分していない全社資産2,150,133千円であり、該当全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3) その他の項目の調整額のうち減価償却費の調整額29,363千円は未実現利益の調整額△21,543千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費50,906千円であり、減損損失の調整額△6,862千円は、未実現利益の調整額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,172千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2020/06/30 15:37

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/30 15:37

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
株式会社ストーリア
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/30 15:37

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/30 15:37

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/30 15:37

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	8,970,467	千円	10,020,864	千円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

場所	用途	種類	金額
アルマリアン TOKYOアヴェニールクラス TOKYO(東京都豊島区)	事業用資産	建物及び構築物他	547,608
セントミッシェルガーデンウエディング(福井県越前市)	事業用資産	建物及び構築物他	6,833

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点毎に資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、建築不動産関連事業の売上高は3,314百万円(前期比28.4%減)、セグメント利益は135百万円(同52.1%減)となりました。
当連結会計年度末における資産総額は23,228百万円となり、前連結会計年度より1,885百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が683百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が34百万円減少したこと、完成工事未収入金が172百万円減少したこと、未成工事支出金が93百万円減少したこと等によるものであります。負債総額は15,749百万円となり、前連結会計年度より2,048百万円減少しております。これは主に、1年内返済予定を含む長期借入金が2,194百万円減少したこと等によるものであります。純資産は7,478百万円となり、前連結会計年度より162百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益455百万円を計上したこと、配当を165百万円実施したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況

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#14 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2020/06/30 15:37

#15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

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#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	2,307,159千円	2,525,830千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	206,338	10,385
時の経過による調整額	25,082	25,759

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#17 追加情報、財務諸表（連結）

当該状況は、収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えております。当事業年度末における当社の翌期以降の業績に与える新型コロナウイルス感染拡大の影響については、2020年6月頃まで継続し、2020年7月以降は緩やかに回復し、2020年秋頃に収束に向かうと想定しております。また新型コロナウイルスの感染リスクの拡大により2020年2月以降に予定されていた挙式披露宴のうち、一定数が延期していることにより、例年と比較して受注残高が積み上がっております。
当社は、当事業年度末においては上記の仮定条件に基づいて固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性など様々な会計上の見積りを行っております。この結果、関係会社株式評価損115,209千円、貸倒引当金繰入額151,937千円を計上しております。また198,364千円の減損損失を計上したことに伴い、累計で715,038千円の減損損失を計上しております。

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#18 追加情報、連結財務諸表（連結）

当該状況は、収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えております。当連結会計年度末における当社グループの翌期以降の業績に与える新型コロナウイルス感染拡大の影響については、2020年6月頃まで継続し、2020年7月以降は緩やかに回復し、2020年秋頃に収束に向かうと想定しております。また新型コロナウイルスの感染リスクの拡大により2020年2月以降に予定されていた挙式披露宴のうち、一定数が延期していることにより、例年と比較して受注残高が積み上がっております。
当社は、当連結会計年度末においては上記の仮定条件に基づいて固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。この結果、240,387千円の減損損失を計上したことに伴い、累計で750,198千円の減損損失を計上しております。

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#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品及び製品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/06/30 15:37

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 敷金及び保証金	3,624,885	3,547,240	△77,645
資産計	9,094,202	9,016,556	△77,645
(1) 支払手形及び買掛金	1,464,035	1,464,035	─

※1 1年内償還予定の社債は、社債に含めております。
※2 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

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#24 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
投資その他の資産その他(株式)	173,568千円	173,568千円

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#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	615.53円	638.52円
1株当たり当期純利益金額	90.01円	38.79円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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