有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2019年3月31日)

当事業年度 (2020年3月31日)

繰延税金資産
減価償却超過額	708,009千円		912,054千円
未払賞与	83,835		65,647
未払事業税	37,832		26,962
未払事業所税	14,697		13,687
資産除去債務	653,262		659,622
リース債務	115,950		106,588
退職給付費用	─		1,586
関係会社株式評価損	─		35,277
貸倒引当金	─		52,453
その他	54,466		55,875
小計	1,668,054		1,929,755
評価性引当額	△7,676		△89,476
繰延税金資産計	1,660,378		1,840,278
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	374,705		293,296
リース資産	107,931		96,955
繰延税金負債計	482,636		390,252
繰延税金資産の純額	1,177,742		1,450,026

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.56		2.59
評価性引当額の増減額	─		20.73
住民税均等割	2.26		6.85
法人税額の特別控除	△3.84		─
その他	△0.12		△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.47		60.76