有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2024年3月31日)

当事業年度 (2025年3月31日)

繰延税金資産
減価償却超過額	1,431,975千円		1,570,435千円
未払賞与	71,097		61,970
未払事業所税	15,225		15,012
資産除去債務	832,525		861,307
税務上の繰越欠損金	2,113,547		1,897,424
リース債務	91,788		68,264
関係会社株式評価損	20,541		―
貸倒引当金	14,511		11,446
建物無償譲受	―		173,866
その他	109,740		62,685
繰延税金資産小計	4,700,955		4,722,414
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,856		△10,431
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		―
評価性引当額小計	△25,856		△10,431
繰延税金資産計	4,675,099		4,711,982
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	198,152		184,085
リース資産	59,929		48,383
その他	―		1,770
繰延税金負債計	258,081		234,238
繰延税金資産の純額	4,417,017		4,477,743

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.21		16.01
評価性引当額の増減額	△44.88		△21.01
住民税均等割	6.51		32.22
税率変更差異	―		△115.04
その他	△0.11		4.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.67		△48.74

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産が86,041千円減少し、法人税等調整額が86,041千円増加しております。