有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与未払金	48,662千円		71,285千円
未払事業税	─		32,289
未払事業所税	11,742		12,704
支払利息否認	2,162		2,162
その他	14,925		44,635
小計	77,492		163,078
評価性引当額	─		―
繰延税金資産(流動)計	77,492		163,078
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	254,308		329,036
未払利息否認	3,039		894
資産除去債務	466,559		481,797
リース債務	141,384		124,855
減損損失	13,316		─
関係会社株式評価損	─		16,355
その他	40,594		42,781
小計	919,202		995,722
評価性引当額	△7,962		△7,676
繰延税金資産(固定)計	911,240		988,045
繰延税金負債(流動)
未収事業税	702		─
繰延税金負債(流動)計	702		─
繰延税金資産(流動)の純額	76,790		163,078
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	345,483		319,295
リース資産	140,859		129,969
その他	746		─
繰延税金負債(固定)計	487,090		449,265
繰延税金資産(固定)の純額	424,150		538,780

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.38		1.97
住民税均等割	4.80		3.07
税率変更による期末繰延資産の減額修正	5.25		─
法人税額の特別控除	△3.56		△4.27
評価性引当額の増減	0.32		△0.03
その他	0.56		△0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.80		31.12