有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与未払金	63,864千円		52,046千円
未払事業税	44,595		36,622
未払事業所税	10,144		10,611
支払利息否認	2,497		2,316
その他	20,982		16,113
小計	142,085		117,710
評価性引当額	―		―
繰延税金資産(流動)計	142,085		117,710
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	193,697		210,051
支払手数料否認	391		104
未払利息否認	8,533		5,470
資産除去債務	226,856		407,578
その他	28,042		35,890
小計	457,521		659,094
評価性引当額	―		△6,343
繰延税金資産(固定)計	457,521		652,750
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	147,871		314,626
繰延税金負債(固定)計	147,871		314,626
繰延税金資産(固定)の純額	309,649		338,124

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.44		0.52
住民税均等割	1.10		1.10
税率変更による期末繰延資産の減額修正	0.47		2.13
法人税額の特別控除	△2.80		△2.51
評価性引当額の増減	△0.03		0.30
その他	0.81		△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.00		37.11

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.30%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が44,764千円減少し、法人税等調整額が44,764千円増加しております。