有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与未払金	41,422千円		63,864千円
未払事業税	43,135		44,595
未払事業所税	8,018		10,144
支払利息否認	16,159		2,497
その他	10,680		20,982
小計	119,415		142,085
評価性引当額	―		―
繰延税金資産(流動)計	119,415		142,085
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	135,221		193,697
支払手数料否認	5,051		391
未払利息否認	―		8,533
資産除去債務	167,392		226,856
その他	23,741		28,042
小計	331,407		457,521
評価性引当額	△591		―
繰延税金資産(固定)計	330,816		457,521
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	116,898		147,871
繰延税金負債(固定)計	116,898		147,871
繰延税金資産(固定)の純額	213,917		309,649

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.43		0.44
住民税均等割	1.43		1.10
税率変更による期末繰延資産の減額修正	―		0.47
法人税額の特別控除	△3.19		△2.80
評価性引当額の増減	△0.00		△0.03
その他	0.73		0.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.41		38.00

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,265千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。