有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前期に開業した2施設が通期稼働したこと、平成25年6月に「アルマリアン FUKUOKA」がオープンしたことや、株式会社渋谷を連結子会社化したこと等により、19,362,163千円となりました。
販売費及び一般管理費については、「アルマリアン TOKYO」、「アヴェニールクラス TOKYO」および「ラグナヴェール SENDAI」、「アンジェリオン オ プラザ SENDAI」の広告宣伝費などの開業準備費用等の影響により、9,659,575千円となりました。
営業外収益は、為替差益7,788千円やデリィバティブ評価益6,059千円等により29,839千円となりました。営業外費用は、支払利息75,862千円や金融手数料14,949千円等により101,524千円となりました。
特別利益は、新株予約権戻入益により1,260千円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる事業セグメントであるブライダル事業の経営成績に重要な影響を与える要因は、少子化や未婚率の上昇等により、ブライダルマーケット全体が縮小すること、他社との競合状況が激化し、挙式・披露宴の受注が計画通り進捗しないこと、当社の出店条件に合致する候補地の契約が締結できない等の理由で、出店計画が変更となること等が挙げられます。
当社グループにおきましては、係る影響を最小限に抑えるため、子会社の株式会社渋谷および当社店舗開発部による出店候補地情報の収集を継続して行い、事業規模の拡大を図ってまいります。また、内製化の推進等により、一層の効率的な挙式・披露宴施設の運営や、顧客満足度の高いサービスの提供を行うことにより競合企業との差別化を図ってまいります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、主たるセグメントであるブライダル事業において、「施設スタイルにこだわらない都市型ブライダルオペレーター」として、東京23区、政令指定都市および新幹線停車駅がある人口30万人以上の都市において立地や出店エリアの顧客ニーズ等を考慮し、様々なスタイルの直営挙式・披露宴施設を運営しており、今後も同様に新規出店を継続的に行うことで、長期的な事業規模の拡大を目指しております。
また、子会社の株式会社渋谷との協業により、施設の内装工事に係る設備投資の最適化を図ること、挙式・披露宴で提供される商品・サービスにおける顧客ニーズの変化に対応した開発を継続すること、ならびに、接客ノウハウの共有や定期的な社内研修の実施により従業員の接客力を高めることで、長期的な成長を目指しております。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は4,021,338千円となりました。なお、当連結会計年度は、連結初年度にあたるため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は3,202,748千円となりました。その主な内訳は税金等調整前当期純利益1,814,592千円、減価償却費の内部留保1,123,254千円、法人税等の支払額778,781千円、仕入債務の増減額320,251千円、未払金の増減額198,587千円、未成工事支出金の増減額195,930千円、たな卸資産の増減額121,553千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は1,472,053千円となりました。その主な内訳は有形固定資産の取得による支出891,149千円、敷金及び保証金の差入による支出252,238千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出238,043千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は873,170千円となりました。その主な内訳は長期借入れによる収入2,900,000千円、長期借入金の返済による支出1,786,288千円であります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、持続的な成長を伴う中長期的な事業規模の拡大のために、競争力を有する立地への継続的な出店、事業規模の拡大に伴う人材の確保および育成、および内部管理体制の充実が重要な課題と認識しております。係る課題に対処するために、外部環境の変化を的確に把握することに努め、状況に応じ、個々の課題に最適な解決策を実施してまいります。