有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に開業した宮城県仙台市の2屋号及び東京都豊島区池袋の2屋号が通期稼働しているほか、当連結会計年度には、東京23区及び政令指定都市を中心に展開する直営の挙式・披露宴施設で4屋号(7バンケット)、地方展開する株式会社エスクリマネジメントパートナーズではM&A、事業譲受等で9屋号(14バンケット)を新規開業したこと、またルクリアモーレ、得ナビウェディングといったニューブライダルサービスが業績を伸ばしたこと、株式会社渋谷の業績が安定的に推移したことにより、26,226百万円(前期比12.9%増)となりました。
当連結会計年度に出店した13屋号の広告宣伝費、地代家賃の増加や、事業規模の拡大にともなう人件費の増加等の影響により、販売費及び一般管理費は、13,782百万円(前期比25.7%増)となり、営業利益は839百万円(前期比75.0%減)となりました。
営業外損益及び経常利益については、受取補償金66百万円の計上等により営業外収益は89百万円(前期比95.0%増)となりましたが、支払利息が増加したこと等により営業外費用は141百万円(前期比25.5%増)となり、経常利益は787百万円(前期比66.5%減)となりました。
特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、負ののれん発生益の計上や事務所移転に係る固定資産受贈益と固定資産除却損の計上等により特別利益は32百万円(前期は3百万円)、特別損失は90百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は359百万円(前期比75.0%減)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 4[事業等のリスク]に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力事業であるブライダル事業において、これまで培ってきた直営の挙式・披露宴施設の拡大モデルによる出店を継続し、またこれまでのブライダル事業で蓄積されたノウハウを活かし、新たな収益源を獲得することにより、ブライダル業界におけるシェアを拡大することを目標のひとつとしております。具体的には、ルクリアモーレ、得ナビウェディングといったニューブライダルサービスの展開を強化し、あわせて、当社100%子会社である株式会社エスクリマネジメントパートナーズを通じて、地方を含む新たな地域および施設への展開を強化しております。
今後につきましては、以下の戦略を推しすすめることにより、中長期にわたり、継続的に事業を拡大し収益を向上させることを目指しております。
① ブライダル事業において、特定の施設スタイルにとらわれず、出店立地や物件のポテンシャル及び特性を見極め、出店エリアの顧客ニーズに合致した多様なスタイルでの出店により施設数を拡大していく。
② ブライダル事業において、施設の高収益化と顧客への高度なサービス提供を目指し、衣装、装花等の付帯サービスの内製化を一層すすめるとともに、グループ会社との連携を深め、内製化の深化を図る。
③ ブライダル事業におけるシェア拡大戦略を推し進め、マーケットにおけるポジションを上げ、ブライダル業界における勝ち組となる。
④ 新たな収益機会の獲得のため、顧客層、出店の方法及び海外を含めた出店地域の多様化、レストランやホテル等のブライダル周辺領域への展開をすすめる。
⑤ 建築・内装事業や、その他事業内の各種事業を一層成長させ、更にM&Aや他社とのアライアンス等をすすめることで、ブライダルに依存し過ぎない企業体質の育成をすすめる。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は3,956百万円となり、前連結会計年度より656百万円減少しました。
なお、活動別のキャッシュ・フローについては、第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 3[対処すべき課題]に記載のとおりであります。