訂正有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2020年3月31日)

当事業年度 (2021年3月31日)

繰延税金資産
減価償却超過額	912,054千円		1,148,979千円
未払賞与	65,647		48,001
未払事業税	26,962		―
未払事業所税	13,687		15,871
資産除去債務	659,622		751,545
税務上の繰越欠損金	―		1,899,928
リース債務	106,588		109,290
退職給付費用	1,586		1,524
関係会社株式評価損	35,277		91,735
貸倒引当金	52,453		414,016
その他	55,875		54,383
小計	1,929,755		4,535,277
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△89,476		△506,579
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		―
繰延税金資産計	1,840,278		△506,579
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	293,296		261,356
リース資産	96,955		97,126
未収還付事業税	―		37,245
繰延税金負債計	390,252		395,728
繰延税金資産の純額	1,450,026		3,632,969

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%		34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.59		△0.01
評価性引当額の増減額	20.73		△5.07
住民税均等割	6.85		△0.32
実効税率変更による影響	―		△2.35
その他	△0.03		0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.76		31.62