有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2018年3月31日)

当事業年度 (2019年3月31日)

繰延税金資産
減価償却超過額	529,099千円		708,009千円
未払賞与	85,636		83,835
未払事業税	31,176		37,832
未払事業所税	13,068		14,697
資産除去債務	589,263		653,262
リース債務	124,855		115,950
支払利息否認	894		─
その他	59,814		54,466
小計	1,433,808		1,668,054
評価性引当額	△7,676		△7,676
繰延税金資産計	1,426,132		1,660,378
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	369,847		374,705
リース資産	118,907		107,931
繰延税金負債計	488,755		482,636
繰延税金資産の純額	937,377		1,177,742

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.42		0.56
住民税均等割	2.35		2.26
法人税額の特別控除	△3.98		△3.84
その他	0.12		△0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.78		29.47