有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与未払金	52,046千円		48,662千円
未払事業税	36,622		─
未払事業所税	10,611		11,742
支払利息否認	2,316		2,162
その他	16,113		14,925
小計	117,710		77,492
評価性引当額	―		─
繰延税金資産(流動)計	117,710		77,492
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	210,051		254,308
支払手数料否認	104		─
未払利息否認	5,470		3,039
資産除去債務	407,578		466,559
リース債務	─		141,384
減損損失	─		13,316
その他	35,890		40,594
小計	659,094		919,202
評価性引当額	△6,343		△7,962
繰延税金資産(固定)計	652,750		911,240
繰延税金負債(流動)
未収事業税	─		702
繰延税金負債(流動)計	─		702
繰延税金資産(流動)の純額	─		76,790
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	314,626		345,483
リース資産	─		140,859
その他	─		746
繰延税金負債(固定)計	314,626		487,090
繰延税金資産(固定)の純額	338,124		424,150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.52		3.38
住民税均等割	1.10		4.80
税率変更による期末繰延資産の減額修正	2.13		5.25
法人税額の特別控除	△2.51		△3.56
評価性引当額の増減	0.30		0.32
その他	△0.08		0.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.11		43.80

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26,741千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。