有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	71,285千円		85,636千円
未払事業税	32,289		31,176
未払事業所税	12,704		13,068
支払利息否認	2,162		894
その他	44,635		40,508
小計	163,078		171,283
評価性引当額	―		─
繰延税金資産(流動)計	163,078		171,283
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	329,036		529,099
未払利息否認	894		─
資産除去債務	481,797		582,494
リース債務	124,855		115,950
関係会社株式評価損	16,355		─
その他	42,781		34,980
小計	995,722		1,262,525
評価性引当額	△7,676		△7,676
繰延税金資産(固定)計	988,045		1,254,849
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	319,295		369,847
リース資産	129,969		118,907
繰延税金負債(固定)計	449,265		488,755
繰延税金資産(固定)の純額	538,780		766,094

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.97		1.42
住民税均等割	3.07		2.35
法人税額の特別控除	△4.27		△3.98
評価性引当額の増減	△0.03		─
その他	△0.47		0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.12		30.78