有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2022年3月31日)

当事業年度 (2023年3月31日)

繰延税金資産
減価償却超過額	1,634,600千円		1,544,549千円
未払賞与	81,179		67,225
未払事業所税	15,789		15,266
資産除去債務	880,929		838,641
税務上の繰越欠損金	2,006,436		1,987,634
リース債務	138,627		115,592
関係会社株式評価損	39,850		65,828
貸倒引当金	80,204		18,591
その他	103,837		95,928
繰延税金資産小計	4,981,455		4,749,259
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△159,463		△81,588
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		―
評価性引当額小計	△159,463		△81,588
繰延税金資産計	4,821,991		4,667,671
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	263,824		226,522
リース資産	84,727		72,328
その他	―		3
繰延税金負債計	348,552		298,854
繰延税金資産の純額	4,473,439		4,368,817

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△3.26		1.01
評価性引当額の増減額	545.83		△15.20
住民税均等割	△21.16		5.60
その他	0.29		0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	556.29		26.02