#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント損失(△)の調整額△96,051千円には、セグメント間の未実現利益の調整額3,850千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△99,901千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「建築不動産関連」の売上高は165百万円減少、セグメント利益は24百万円減少しております。2021/08/13 15:32
#3 事業等のリスク: 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、前事業年度において重要な営業損失を計上しており、現在においても収束時期が見込めないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、資金調達等の対応策の実施により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は165百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は16百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」のうちほとんどが契約負債となり、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、建築不動産関連事業においては、工事が進捗していることに加え、不動産の販売もあり、増収となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,219百万円(前年同四半期比493.5%増)、営業損失590百万円(前年同四半期は1,585百万円の損失)、経常損失554百万円(前年同四半期は1,597百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益412百万円(前年同四半期は1,877百万円の損失)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は165百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ24百万円減少しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
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