四半期報告書-第19期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大により、一部地域において緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令され、人流を抑えるために経済活動の抑制が継続されており、先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大戦略を展開すべく、施設のスタイルにこだわらず、東京23区及び政令指定都市を中心とした利便性の高い場所で挙式・披露宴を運営する当社のほか、店舗・オフィスの設計施工、建築用コンテナの企画・販売・施工、建材・古材の販売など建築不動産に関するソリューションを提供し、またグループ内施設の内装工事を担う株式会社渋谷を主軸にグループ経営を推進する体制を強化し、連結業績の最大化に向け継続して取り組んでおります。
第1四半期連結累計期間は、ブライダル関連事業において、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴い、2021年4月に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令されたことを受け、対象地域においては政府・自治体からの制限要請(酒類提供の禁止、収容人数制限等)に基づきながら挙式・披露宴を実施してまいりました。施設の臨時休業を余儀なくされた前年同期と比較して施行件数が増加したことにより、売上高が増加し、コストコントロールを進めた結果、損失幅は縮小したものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には及ばない状況であります。
また、建築不動産関連事業においては、工事が進捗していることに加え、不動産の販売もあり、増収となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,219百万円(前年同四半期比493.5%増)、営業損失590百万円(前年同四半期は1,585百万円の損失)、経常損失554百万円(前年同四半期は1,597百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益412百万円(前年同四半期は1,877百万円の損失)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は165百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ24百万円減少しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(ブライダル関連事業)
新型コロナウイルス感染症再拡大に伴い、2021年4月に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令されたことを受け、対象地域においては政府・自治体からの制限要請(酒類提供の禁止、収容人数制限等)に基づきながら挙式・披露宴を実施してまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らなかったものの、前年同期と比較して施行件数が増加したことにより、昨年同期比では増収となり、ブライダル関連事業の売上高は4,224百万円(前年同四半期比828.1%増)、セグメント損失は357百万円(前年同四半期は1,420百万円の損失)となりました。
(建築不動産関連事業)
工事が進捗していることに加え、不動産の販売もあり、前年同期と比較して増収となり、建築不動産関連事業の売上高は994百万円(前年同四半期比134.5%増)、セグメント利益は11百万円(前年同四半期は69百万円の損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は165百万円減少し、営業利益は24百万円減少しております。
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は24,833百万円となり、前連結会計年度より1,309百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が2,762百万円減少したこと、長期繰延税金資産が984百万円増加したこと等によるものであります。負債総額は18,842百万円となり、前連結会計年度より1,735百万円減少しております。これは主に、前受金が2,842百万円減少したこと、契約負債が2,737百万円増加したこと、長期借入金が536百万円減少したこと等によるものであります。純資産は5,990百万円となり、前連結会計年度より425百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益412百万円を計上したこと等によるものであります。収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が16百万円増加したこと等により純資産が増加しております。
(2)その他
上記(1)財政状態及び経営成績の状況に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間は、ブライダル関連事業において、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響があるものの、予定されていた挙式・披露宴の多くが実施され、前年同期比較で売上高が増加しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大前の売上高の水準には至らず、営業損失を計上しております。
このような不透明な事業環境下において、当社では、業績を回復・改善させるには一定期間を要するものと見込んでおり、以下の対応策を図ることとします。
(新型コロナウイルス感染症拡大におけるブライダル関連事業の施策)
結婚式ライブ配信サービスの開始や、「ESCRIT NEW STANDARD」として弊社独自の感染症対策への取組みを策定し、各施設における従業員の体調管理、衛生対策、配席の工夫、換気等を徹底しております。これらに加え、ソーシャルディスタンス用パーテーション・空調抗菌フィルター、サーモカメラの導入等を行い、顧客に不安のない挙式・披露宴を開催できる環境を整えております。
(コスト削減)
業務効率化等によるコスト削減を引続き行っていくこと、不動産オーナーへの賃料の減額交渉、雇用調整助成金の申請等の対応を行ってまいります。
(資金調達)
新型コロナウイルス感染拡大による影響の長期化に備えて組成したシンジケート方式によるコミットメントライン6,000百万円を1年間契約延長し、引き続き安定した資金調達枠を確保しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)施行、受注及び販売の実績
①施行実績
当第1四半期連結累計期間の挙式・披露宴施行件数の実績は、次のとおりであります。
②受注状況
当第1四半期連結累計期間の受注件数及び残高の状況は、次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大により、一部地域において緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令され、人流を抑えるために経済活動の抑制が継続されており、先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大戦略を展開すべく、施設のスタイルにこだわらず、東京23区及び政令指定都市を中心とした利便性の高い場所で挙式・披露宴を運営する当社のほか、店舗・オフィスの設計施工、建築用コンテナの企画・販売・施工、建材・古材の販売など建築不動産に関するソリューションを提供し、またグループ内施設の内装工事を担う株式会社渋谷を主軸にグループ経営を推進する体制を強化し、連結業績の最大化に向け継続して取り組んでおります。
第1四半期連結累計期間は、ブライダル関連事業において、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴い、2021年4月に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令されたことを受け、対象地域においては政府・自治体からの制限要請(酒類提供の禁止、収容人数制限等)に基づきながら挙式・披露宴を実施してまいりました。施設の臨時休業を余儀なくされた前年同期と比較して施行件数が増加したことにより、売上高が増加し、コストコントロールを進めた結果、損失幅は縮小したものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には及ばない状況であります。
また、建築不動産関連事業においては、工事が進捗していることに加え、不動産の販売もあり、増収となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,219百万円(前年同四半期比493.5%増)、営業損失590百万円(前年同四半期は1,585百万円の損失)、経常損失554百万円(前年同四半期は1,597百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益412百万円(前年同四半期は1,877百万円の損失)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は165百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ24百万円減少しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(ブライダル関連事業)
新型コロナウイルス感染症再拡大に伴い、2021年4月に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令されたことを受け、対象地域においては政府・自治体からの制限要請(酒類提供の禁止、収容人数制限等)に基づきながら挙式・披露宴を実施してまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らなかったものの、前年同期と比較して施行件数が増加したことにより、昨年同期比では増収となり、ブライダル関連事業の売上高は4,224百万円(前年同四半期比828.1%増)、セグメント損失は357百万円(前年同四半期は1,420百万円の損失)となりました。
(建築不動産関連事業)
工事が進捗していることに加え、不動産の販売もあり、前年同期と比較して増収となり、建築不動産関連事業の売上高は994百万円(前年同四半期比134.5%増)、セグメント利益は11百万円(前年同四半期は69百万円の損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は165百万円減少し、営業利益は24百万円減少しております。
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は24,833百万円となり、前連結会計年度より1,309百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が2,762百万円減少したこと、長期繰延税金資産が984百万円増加したこと等によるものであります。負債総額は18,842百万円となり、前連結会計年度より1,735百万円減少しております。これは主に、前受金が2,842百万円減少したこと、契約負債が2,737百万円増加したこと、長期借入金が536百万円減少したこと等によるものであります。純資産は5,990百万円となり、前連結会計年度より425百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益412百万円を計上したこと等によるものであります。収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が16百万円増加したこと等により純資産が増加しております。
(2)その他
上記(1)財政状態及び経営成績の状況に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間は、ブライダル関連事業において、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響があるものの、予定されていた挙式・披露宴の多くが実施され、前年同期比較で売上高が増加しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大前の売上高の水準には至らず、営業損失を計上しております。
このような不透明な事業環境下において、当社では、業績を回復・改善させるには一定期間を要するものと見込んでおり、以下の対応策を図ることとします。
(新型コロナウイルス感染症拡大におけるブライダル関連事業の施策)
結婚式ライブ配信サービスの開始や、「ESCRIT NEW STANDARD」として弊社独自の感染症対策への取組みを策定し、各施設における従業員の体調管理、衛生対策、配席の工夫、換気等を徹底しております。これらに加え、ソーシャルディスタンス用パーテーション・空調抗菌フィルター、サーモカメラの導入等を行い、顧客に不安のない挙式・披露宴を開催できる環境を整えております。
(コスト削減)
業務効率化等によるコスト削減を引続き行っていくこと、不動産オーナーへの賃料の減額交渉、雇用調整助成金の申請等の対応を行ってまいります。
(資金調達)
新型コロナウイルス感染拡大による影響の長期化に備えて組成したシンジケート方式によるコミットメントライン6,000百万円を1年間契約延長し、引き続き安定した資金調達枠を確保しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)施行、受注及び販売の実績
①施行実績
当第1四半期連結累計期間の挙式・披露宴施行件数の実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 施行件数(組) | 前年同四半期比(%) |
| ブライダル関連事業 | 1,485件 | 1217.2 |
②受注状況
当第1四半期連結累計期間の受注件数及び残高の状況は、次のとおりであります。
| 区分 | 受注件数(組) | 前年同四半期比 (%) | 受注件数残高(組) | 前年同四半期比 (%) |
| ブライダル関連事業 | 1,462 | 256.5 | 5,036 | 86.4 |