四半期報告書-第18期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から経済活動が著しく抑制されたことにより、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言が解除となり、経済活動が再開されたことにより持ち直しの動きは見えるものの、2020年11月以降に新型コロナウイルス感染者数が再び増加傾向に転じるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大戦略を展開すべく、施設のスタイルにこだわらず、東京23区及び政令指定都市を中心とした利便性の高い場所で挙式・披露宴を運営する当社のほか、地方展開する当社100%子会社である株式会社エスクリマネジメントパートナーズ、並びに店舗・オフィスの設計施工、建築用コンテナの企画・販売・施工、建材・古材の販売など建築不動産に関するソリューションを提供し、またグループ内施設の内装工事を担う株式会社渋谷を主軸にグループ経営を推進する体制を強化し、連結業績の最大化に向け継続して取り組んでおります。
しかしながら、当第3四半期連結累計期間は、ブライダル関連事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年4月に発令された緊急事態宣言及び同年5月にはその延長を受け、同期間中においては運営する全施設を臨時休業といたしました。緊急事態宣言が解除され、新規受注、施行件数等は徐々に回復傾向にあるものの、同期間に予定されていた挙式・披露宴の多くが日程変更となったことから、売上高が大幅に減少することとなりました。
また、建築不動産関連事業においては、当第3四半期連結累計期間に竣工予定の工事等による売上高が、当初より少額であったため減収となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,950百万円(前年同四半期比67.9%減)、営業損失4,858百万円(前年同四半期は2,040百万円の利益)、経常損失4,985百万円(前年同四半期は1,999百万円の利益)となり、従業員の休業に伴う雇用調整助成金1,118百万円を特別利益に計上した一方、休業期間中の人件費、家賃、減価償却費等1,657百万円を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失4,074百万円(前年同四半期は996百万円の利益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ブライダル関連事業)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年4月に発令された緊急事態宣言及び同年5月にはその延長を受け、同期間中においては運営する全施設を臨時休業といたしました。緊急事態宣言が解除され、新規受注、施行件数等については徐々に回復傾向にあるものの、同期間に予定されていた挙式・披露宴の多くが日程変更となりました。これにより売上高が大幅に減少した結果、ブライダル関連事業の売上高は6,294百万円(前年同四半期比72.0%減)、セグメント損失は4,181百万円(前年同四半期は2,818百万円の利益)となりました。
(建築不動産関連事業)
当第3四半期連結累計期間に竣工予定の工事等による売上高が、当初より少額であったため減収となり、建築不動産関連事業の売上高は1,656百万円(前年同四半期比26.3%減)、セグメント損失は134百万円(前年同四半期は44百万円の利益)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産総額は25,846百万円となり、前連結会計年度より2,617百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が1,248百万円増加したこと、繰延税金資産が1,461百万円増加したこと等によるものであります。負債総額は21,931百万円となり、前連結会計年度より6,181百万円増加しております。これは主に、支払手形及び買掛金が443百万円減少したこと、短期借入金が3,373百万円増加したこと、前受金が495百万円増加したこと、長期借入金が1,843百万円増加したこと等によるものであります。純資産は3,915百万円となり、前連結会計年度より3,563百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失4,074百万円を計上したこと、新株の発行により601百万円増加したこと等によるものであります。
(2)その他
上記(1)財政状態及び経営成績の状況に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間は、ブライダル関連事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、予定されていた挙式・披露宴の多くが日程変更となりました。
その結果、売上高が著しく減少し、重要な営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、業績を回復・改善させるには一定期間を要するものと見込んでおりますが、前年同四半期末時点を上回る受注残高は積み上がっており、さらには以下の対応策を図ることにより、安定的な事業継続に必要な資金を確保する体制を構築していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大におけるブライダル関連事業の施策)
結婚式ライブ配信サービスの開始や、「ESCRIT NEW STANDARD」として弊社独自の感染症対策への取組みを策定し、各施設における従業員の体調管理、衛生対策、配席の工夫、換気等を徹底しております。これらに加え、ソーシャルディスタンス用パーテーション・空調抗菌フィルター、サーモカメラの導入等を行い、顧客に不安のない挙式・披露宴を開催できる環境を整えております。
(コスト削減)
業務効率化等によるコスト削減を引続き行っていくこと、不動産オーナーへの賃料の減額交渉、雇用調整助成金の申請等の対応を行ってまいります。
(資本業務提携)
(1)株式会社ティーケーピーとの資本業務提携
株式会社ティーケーピーと資本業務提携契約を締結し、「withコロナ」の世界における新たな商品・サービスの開発や業務効率化を徹底し、両社がこれまで積み重ねてきたノウハウを相互に活用してまいります。具体的には、以下の事業及び業務に関して検討を進めてまいります。
①当社グループ施設について、平日空き枠の販売・管理業務を株式会社ティーケーピーに委託し、同社の持つ
約3万社に及ぶ法人顧客基盤を活用することにより平日稼働率を向上
②株式会社渋谷が、ティーケーピーグループ施設における新規出店、改装、維持修繕工事及び施設管理業務
③株式会社渋谷の建築コンテナ(特許取得済)を利用した空間ビジネス及び抗菌・抗ウイルス対応の内装施
工を利用した「withコロナ」ビジネスの共同開発
(2)SBIホールディングス株式会社との資本業務提携
SBIホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結し、保険を中心とする金融商品、さらには化粧品、健康食品など、SBIグループの有する商品及びサービスの提供を受けることで、CRM施策、ALAの販売、M&A戦略における連携等に注力し、中長期的な事業成長や収益性の向上を目指してまいります。
(資金調達)
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大による影響の長期化に備えて、融資枠として前連結会計年度末借入未実行残高900百万円に加えて新たに6,000百万円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しました。また本年4月から12月の9か月間で、民間金融機関等から合計7,428百万円の借入を実施し、その結果、当社グループの当座貸越契約及びコミットメントラインの借入未実行残高は5,002百万円となっております。また、同年8月、SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社に対して、第三者割当増資により601百万円の調達を行い、手元資金を厚く確保しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)施行、受注及び販売の実績
①施行実績
当第3四半期連結累計期間の挙式・披露宴施行件数の実績は、次のとおりであります。
②受注状況
当第3四半期連結累計期間の受注件数及び残高の状況は、次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から経済活動が著しく抑制されたことにより、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言が解除となり、経済活動が再開されたことにより持ち直しの動きは見えるものの、2020年11月以降に新型コロナウイルス感染者数が再び増加傾向に転じるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大戦略を展開すべく、施設のスタイルにこだわらず、東京23区及び政令指定都市を中心とした利便性の高い場所で挙式・披露宴を運営する当社のほか、地方展開する当社100%子会社である株式会社エスクリマネジメントパートナーズ、並びに店舗・オフィスの設計施工、建築用コンテナの企画・販売・施工、建材・古材の販売など建築不動産に関するソリューションを提供し、またグループ内施設の内装工事を担う株式会社渋谷を主軸にグループ経営を推進する体制を強化し、連結業績の最大化に向け継続して取り組んでおります。
しかしながら、当第3四半期連結累計期間は、ブライダル関連事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年4月に発令された緊急事態宣言及び同年5月にはその延長を受け、同期間中においては運営する全施設を臨時休業といたしました。緊急事態宣言が解除され、新規受注、施行件数等は徐々に回復傾向にあるものの、同期間に予定されていた挙式・披露宴の多くが日程変更となったことから、売上高が大幅に減少することとなりました。
また、建築不動産関連事業においては、当第3四半期連結累計期間に竣工予定の工事等による売上高が、当初より少額であったため減収となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,950百万円(前年同四半期比67.9%減)、営業損失4,858百万円(前年同四半期は2,040百万円の利益)、経常損失4,985百万円(前年同四半期は1,999百万円の利益)となり、従業員の休業に伴う雇用調整助成金1,118百万円を特別利益に計上した一方、休業期間中の人件費、家賃、減価償却費等1,657百万円を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失4,074百万円(前年同四半期は996百万円の利益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ブライダル関連事業)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年4月に発令された緊急事態宣言及び同年5月にはその延長を受け、同期間中においては運営する全施設を臨時休業といたしました。緊急事態宣言が解除され、新規受注、施行件数等については徐々に回復傾向にあるものの、同期間に予定されていた挙式・披露宴の多くが日程変更となりました。これにより売上高が大幅に減少した結果、ブライダル関連事業の売上高は6,294百万円(前年同四半期比72.0%減)、セグメント損失は4,181百万円(前年同四半期は2,818百万円の利益)となりました。
(建築不動産関連事業)
当第3四半期連結累計期間に竣工予定の工事等による売上高が、当初より少額であったため減収となり、建築不動産関連事業の売上高は1,656百万円(前年同四半期比26.3%減)、セグメント損失は134百万円(前年同四半期は44百万円の利益)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産総額は25,846百万円となり、前連結会計年度より2,617百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が1,248百万円増加したこと、繰延税金資産が1,461百万円増加したこと等によるものであります。負債総額は21,931百万円となり、前連結会計年度より6,181百万円増加しております。これは主に、支払手形及び買掛金が443百万円減少したこと、短期借入金が3,373百万円増加したこと、前受金が495百万円増加したこと、長期借入金が1,843百万円増加したこと等によるものであります。純資産は3,915百万円となり、前連結会計年度より3,563百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失4,074百万円を計上したこと、新株の発行により601百万円増加したこと等によるものであります。
(2)その他
上記(1)財政状態及び経営成績の状況に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間は、ブライダル関連事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、予定されていた挙式・披露宴の多くが日程変更となりました。
その結果、売上高が著しく減少し、重要な営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、業績を回復・改善させるには一定期間を要するものと見込んでおりますが、前年同四半期末時点を上回る受注残高は積み上がっており、さらには以下の対応策を図ることにより、安定的な事業継続に必要な資金を確保する体制を構築していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大におけるブライダル関連事業の施策)
結婚式ライブ配信サービスの開始や、「ESCRIT NEW STANDARD」として弊社独自の感染症対策への取組みを策定し、各施設における従業員の体調管理、衛生対策、配席の工夫、換気等を徹底しております。これらに加え、ソーシャルディスタンス用パーテーション・空調抗菌フィルター、サーモカメラの導入等を行い、顧客に不安のない挙式・披露宴を開催できる環境を整えております。
(コスト削減)
業務効率化等によるコスト削減を引続き行っていくこと、不動産オーナーへの賃料の減額交渉、雇用調整助成金の申請等の対応を行ってまいります。
(資本業務提携)
(1)株式会社ティーケーピーとの資本業務提携
株式会社ティーケーピーと資本業務提携契約を締結し、「withコロナ」の世界における新たな商品・サービスの開発や業務効率化を徹底し、両社がこれまで積み重ねてきたノウハウを相互に活用してまいります。具体的には、以下の事業及び業務に関して検討を進めてまいります。
①当社グループ施設について、平日空き枠の販売・管理業務を株式会社ティーケーピーに委託し、同社の持つ
約3万社に及ぶ法人顧客基盤を活用することにより平日稼働率を向上
②株式会社渋谷が、ティーケーピーグループ施設における新規出店、改装、維持修繕工事及び施設管理業務
③株式会社渋谷の建築コンテナ(特許取得済)を利用した空間ビジネス及び抗菌・抗ウイルス対応の内装施
工を利用した「withコロナ」ビジネスの共同開発
(2)SBIホールディングス株式会社との資本業務提携
SBIホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結し、保険を中心とする金融商品、さらには化粧品、健康食品など、SBIグループの有する商品及びサービスの提供を受けることで、CRM施策、ALAの販売、M&A戦略における連携等に注力し、中長期的な事業成長や収益性の向上を目指してまいります。
(資金調達)
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大による影響の長期化に備えて、融資枠として前連結会計年度末借入未実行残高900百万円に加えて新たに6,000百万円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しました。また本年4月から12月の9か月間で、民間金融機関等から合計7,428百万円の借入を実施し、その結果、当社グループの当座貸越契約及びコミットメントラインの借入未実行残高は5,002百万円となっております。また、同年8月、SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社に対して、第三者割当増資により601百万円の調達を行い、手元資金を厚く確保しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)施行、受注及び販売の実績
①施行実績
当第3四半期連結累計期間の挙式・披露宴施行件数の実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 施行件数(組) | 前年同四半期比(%) |
| ブライダル関連事業 | 2,155 | 32.0 |
②受注状況
当第3四半期連結累計期間の受注件数及び残高の状況は、次のとおりであります。
| 区分 | 受注件数(組) | 前年同四半期比 (%) | 受注件数残高(組) | 前年同四半期比 (%) |
| ブライダル関連事業 | 3,146 | 42.1 | 5,572 | 103.7 |